岸田首相、マイナ保険証への移行推進を強調 デジタル化を進める山形県内の医療現場を視察｜日テレNEWS NNN
岸田首相は医療のデジタル化を進める山形県内の病院を視察し、マイナ保険証への移行を推進する考えを強調しました。 岸田首相は山形県酒田市の病院を訪問し、過疎化や少子高齢化が進む中、福祉施設や医師会などと連携する取り組みを視察しました。 この病院ではデジタル技術を活用した効率的な医療提供を進めていて、専用レーンを設置してマイナ保険証の利用を促進する取り組みを行っています。 視察後、岸田首相は今年12月に予定されているマイナ保険証への移行を推進する考えを強調しました。 岸田首相「高齢者等も含め、国民への周知広報の取り組みを行いながら、このマイナ保険証の利用促進を積極的に推進してまいります」 岸田首相は「デジタルとアナログの併用期間をしっかりと設け、全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備を進める」と強調しました。
利用率に関係なく健康保険証廃止 マイナカード一本化で厚労相 ｜ 共同通信
Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。
「マイナ保険証」利用促進 最大20万円の一時金支給へ 3月の利用率は5.47％と伸び悩み | TBS NEWS DIG
「マイナ保険証」の利用率向上のため、厚生労働省は利用者が増えた病院に対し、最大20万円の一時金を支給することを明らかにしました。政府は、今年12月2日からは健康保険証を新たに発行しないことを決めています…
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河野デジタル相「イデオロギー的に反対する人はいつまでも不安」来秋の保険証廃止、国民の不安「措置した」：東京新聞 TOKYO Web
