ディライトワークス株式会社公式サイトより 伝統ある人気作品『サクラ大戦』の正統続編開発プロジェクトの責任者はいったい誰なのか――。例えば小説であればそれを手掛けた作家の名前を、テレビ番組などの映像コンテンツであればプロデューサーの名前を知りたいと思う人は一定数いる。良作であれば、その人が手掛けた作品をまた読んでみたい、見たいと思うからだ。また、どのようなジャンルの作品であっても、作り手の責任は必ずついてまわる。昔からのファンがたくさんついているような伝統的なコンテンツならなおさらだろう。 ゲームレビュワー・ナカイド氏に寄せられた驚きの情報提供 ところがゲーム業界では、プロジェクト全体の絵図を描いた人物が、表に出てこないという奇妙なケースがあるようだ。セガサミーホールディングス（HD）が昨年末にリリースしたiOS/Android向けロールプレイングゲーム（RPG）アプリ『サクラ革命 ～華咲く

東京電機大学の東京千住キャンパス（「Wikipedia」より） 5月中旬に決まった、経済的に困窮した学生への1人当たり給付額は、住民税課税世帯が10万円、非課税世帯は倍の20万円である。コロナ感染症拡大の影響でアルバイト収入が減るなど、経済的に修学の継続が困難になった大学生（学部生）だけでなく、短大生、高等専門学校生、専門学校生、日本語学校の生徒、大学院生（以下、院生）も含まれている。 ところが　この4月から高等教育無償化政策としてスタートした高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）の対象からは、院生は除外されている。なぜなのか。 まだまだ“エリート扱い”の院生 結論から言えば、院生は同世代のなかで比率的に10％にも達しておらず、今でもエリートと言えなくもないからだ。学部生や専門学校生とは違うのだ。 2019年の学校基本調査によれば、大学・短大進学率は58.1％、専門学校進学

大学に入学する年齢である18歳の人口が、今年から減少する「2018年問題」。私立大学の約4割がすでに定員割れの状態にあり、これから本格的な淘汰の時代がやってくる。大学が再編や統合を迫られた時、大学で働く教職員はどうなるのか――。 この点で注目されているのが、奈良学園大学をめぐる裁判だ。この大学では約40人の教員がリストラにあい、最終的に解雇された8人が大学を運営する法人を訴えている。筆者は奈良学園大学を訪れ、解雇された元教員を取材した。 教員約40人をリストラ 「私たちは、大学による学部の再編失敗のしわ寄せによって解雇されました。こんな解雇が許されたら、大学改革や再編の名の下で理不尽な解雇が可能になります。絶対に許すわけにはいきません」 こう憤るのは、2017年3月末に奈良学園大学を解雇された川本正知さん（64）。京都大学大学院文学研究科博士後期課程を単位取得退学し、複数の大学・短大で非常

厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率は、1.63倍。日本人の勤勉さをもってしても、よくここまで日本が持ち直したものだと思います。バブル崩壊後の1993年から2005年までの13年間、リーマンショック後の2008年から2013年までの6年間は、有効求人倍率1倍を割っていたわけで、その時代に就職活動をしていた方々は、本当に大変な思いをなされたと思います。転職なんてとんでもない時代でもありました。特に1999年には求人倍率0.48倍を記録。その年を挟んで前後数年間は、2人に1人しか就職できない状況だったわけです。 一方、オーケストラの就職事情に目を向けてみると、世界のどこを見まわしても、求人倍率0.48倍などという“素晴らしい時期”はなかったことでしょう。最初に答えを言いますと、0.01倍にも届かないのが実情です。9月3日付本連載記事でも少し触れましたが、たとえばヴァイオリンひとつとっても、日

来年3月、山口県周南市の徳山駅前にオープン予定の新図書館に、またひとつ疑惑が持ち上がった。 この図書館を空間プロデュースから手掛け、開館後は指定管理者として運営を一手に担うのは、レンタル大手・TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。同社が2011年に東京・渋谷にオープンした代官山蔦屋書店を彷彿とさせる、イメージ先行の図書館がまたひとつつくられようとしている。 3月18日付当サイト記事『ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居』において、152万円もの税金を投入して、中身が空洞の“ダミー本”を3万5000冊分も購入する計画であると報じ、大きな反響を得た。 中心市街地開発の一貫として、建設が予定されている駅ビルにできる複合施設内に、国の補助金をもらうために公共図書館をつくる――。そんな周南市の計画は、佐賀県武雄市、神奈川県海老

岡山県高梁市で、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった市立図書館が2月4日にオープンした。3月後半には、地元紙が「オープンから45日で来館者が10万人に達した」などと、手放しで称賛している。 だが、3月7日付当サイト記事『ツタヤ図書館、利用者にTポイント付与で波紋…CCCを選定した教育委員長が館長に天下り』において報じたように、同図書館は運営上、重大な問題が起きている。 それは、CCCが議会の正式な承認を得ずに、図書を貸し出す際に利用者にTポイントを付与する制度を採用していたという事実である。 今回は、同記事を掲載した翌日、3月8日の高梁市議会の模様をレポートする。 質問に立った共産党の石部誠議員は、市議会関係者ですら「寝耳に水」だったTポイント付与がいつ決まったのかと、素朴な疑問を投げかけた。 「新図書館では、本を（借りる際に

8月25日に文部科学省がまとめた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は、今年から学校別の成績を公表できるようになり、公表をめぐっては各教育委員会で意見が割れている。 そのため、各教育委員会がどのような対応をとるのかに注目が集まっているが、学力テストに限らず、教育に関係する各種ランキングは数多く作成され、インターネット上などでもさまざまなものが流布されている。ただ、あまりに露骨であるためなのか、都道府県別の進学力を示したものはあまり見当たらない。東京大学、京都大学の合格者数を都道府県別に記したものはあるが、人口が集中する大都市と域内に著名進学校を数多く抱える都府県が優位になるのは当たり前ともいえる。 それではより掘り下げて、各都道府県の人口を考慮した真の進学力、言い換えれば進学率を計ってみたらどうなるのかを調査してみよう。ちなみに今回進学率として、各都道府県別に在住する高校生の数と、それ