岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか
「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで - 日本経済新聞
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学
“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
財務相「みんな銀行にお金が余っているじゃん」←No。貯蓄がない世帯は全世帯で約15%・母子世帯は約40% - 斗比主閲子の姑日記
財務相がこんなことを言っていたんですが、 麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」 経済対策 [新型肺炎・コロナウイルス]：朝日新聞デジタル 例えば、まあ色々な形で何か買ったら（一定割合や金額を）引きますとか、商品券とかいうものは貯金には（お金が）あまりいかないんだよね。意味、分かります？リーマン（・ショック）の時と違うんだよ。リーマンの時、マーケットにキャッシュがなくなったんだから。今回はどこにそういう状態があるの？ みんな銀行にお金が余っているじゃん。だから、お金があるんですよ。要はそのお金が動かない、回らないのが問題なんだから。（24日、記者会見で） これは誤りです。みんな＝allが銀行にお金が余っているということはありません。割と常識的な話だと思っていたので、財務相がこの程度の認識なのは残念です。 少し古いですが、2016年時点で貯蓄がない世帯は14.9%ですし、母子世帯でいえば37
安倍首相 中小企業や小売業の団体関係者に雇用維持を要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の検討に向けて、安倍総理大臣と関係閣僚らが、業界の関係者などから意見を聴く「集中ヒアリング」が開かれ、安倍総理大臣は、出席した中小企業や小売業の団体関係者に雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 冒頭、安倍総理大臣は「安倍政権は雇用を守り抜いていくという決意で臨んでいる。活動自体を絞る要請をしているので、当然、経済も停滞していくが、何とか皆さんにも頑張って雇用を維持していただきたいし、われわれもしっかり支援していきたい」と述べ、雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 そのうえで「当面は感染拡大の防止に全力を尽くしていくが、その先には思い切った経済対策を打つことで日本をＶ字回復させていきたい」と述べ、出席者からの意見を踏まえて、具体策の検討を急ぐ考えを伝えました。 出席者から
首相「新型コロナ前まで景気は上向き」 参院予算委 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する
おかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。民が困っている時に金を配らない政府なんて、存在意義がありませんよ！
"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に／さらに財政規律ゆるむ懸念 財務省" 朝日新聞 2020年2月18日 5時00分 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html 財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。 日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国
休校要請「地方を蹂躙」「総理は責任負わぬ」 湖南市長：朝日新聞デジタル
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政府、コロナ対策30兆円規模に 消費減税見送り公算、旅行代助成 ｜ 共同通信