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労働に関するmusic69のブックマーク (5)

  • TOKYO BASEの初任給40万円は問題アリ - 銀行員のための教科書

    セレクトショップのTOKYO BASE が初任給を40万円にするというニュースをご覧になった方は多いのではないでしょうか。 賃上げの機運が高まる中で、筆者も「ついにアパレルがここまでやるようになったのか」「それだけ人手不足は深刻なのか」と思ったものです。ただ、その後すぐに初任給40万円というのは80時間分の固定残業代 (17.2万円)が含まれていることが明らかとなり、更に話題となったことは記憶に新しいところです。 今回は80時間もの固定残業代という給与のあり方の是非について少し確認していきたいと思います。 そもそもの問題点はどこにあるのか 固定残業代に関する判例 所見 そもそもの問題点はどこにあるのか 感情論としては初任給40万円と言いながら実際には残業代が含まれているのは、誇大広告のようなものだと感じる方は多いでしょう。 ただ、法律的には固定残業代というのは違法ではないと裁判例が出ていま

    TOKYO BASEの初任給40万円は問題アリ - 銀行員のための教科書
  • 自治体の非正規職員、6.9%増 74万人、財政難で正規増えず | 共同通信

    Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9%、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3~4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。

    自治体の非正規職員、6.9%増 74万人、財政難で正規増えず | 共同通信
  • インドのiPhone工場で暴動、「搾取」に抗議し破壊行為 100人逮捕

    インド・ナルサプラにある、台湾企業ウィストロンのiPhone製造工場の割れた窓(2020年12月13日撮影)。(c)AFPTV 【12月14日 AFP】インドで米アップル(Apple)のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を製造する台湾企業の系列工場で12日、賃金の未払いや搾取を訴える従業員らによる暴動が発生し、これまでに100人が逮捕された。 暴動が起きたのは、インド南部のIT産業の中心地ベンガルール(Bangalore)近郊にある台湾の電子機器受託生産大手ウィストロン(Wistron、緯創資通)傘下の工場。ソーシャルメディアに投稿された動画には、ガラスが棒でたたき割られ、防犯カメラや換気扇、電灯が破壊され、車が放火されたりひっくり返されたりしている様子が映っている。 現地メディアによれば従業員らは、最長4か月にわたって賃金を支払われておらず、長時間労働を強いられていると訴えて

    インドのiPhone工場で暴動、「搾取」に抗議し破壊行為 100人逮捕
  • 「身も心も限界」23歳男性が過労自殺 新国立競技場の急ピッチ建設で「残業190時間」|社会|地域のニュース|京都新聞

    神宮の杜(もり)に巨大な施設が浮かび上がった昨年12月21日夜。まばゆい照明が降り注ぐ真新しい陸上トラックで、男子100メートル世界記録保持者のウサイン・ボルト(33)や障害のあるランナーらがバトンをつないだ。人気アイドルグループは歌を披露。コンサートでも使えることを周知した国立競技場は、6万人の熱狂に包まれた。「またここに戻ってきて走りたい」。陸上短距離で東京五輪出場を狙う桐生祥秀(24)=滋賀県彦根市出身=は、リレー後の会見で決意を語った。 ■着工遅れ急ピッチ 総工費の膨張で旧計画が白紙撤回されるなど混乱の末、産声を上げた東京五輪・パラリンピックの主会場。予定より約1年2カ月遅れの着工だったが、急ピッチの36カ月で工事が完了した。設置部長を務めた日スポーツ振興センター(JSC)の今泉柔剛理事は、約束した工期を守れたとアピールし「人と社会、地球に優しいスタジアムとなった」と胸を張る。

    「身も心も限界」23歳男性が過労自殺 新国立競技場の急ピッチ建設で「残業190時間」|社会|地域のニュース|京都新聞
  • ヒール規定、会社の回答は「うそ」 履き替え指示の実態:朝日新聞デジタル

    ヒールか、仕事かという選択を迫られています――。そんな声が朝日新聞に寄せられました。ヒールのあるの強制に異論を唱える「#KuToo」運動を受け、朝日新聞は6月、航空、ホテル、百貨店など制服での接客がある業界の大手約20社に取材し、に関する規定の有無やその内容を報じました。すると、そのうちの1社で働く女性から「記事にある会社の対応はうそ。実態は強制です」という声が届いたのです。業種や社名を伏せることを条件に、この女性が取材に応じてくれました。

    ヒール規定、会社の回答は「うそ」 履き替え指示の実態:朝日新聞デジタル
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