「国策である原発政策が安全性を軽視するわけがないというのは先入観だ」と話す樋口氏＝新潟県柏崎市駅前の市文化会館アルフォーレで2024年4月7日、内藤陽撮影 関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。 講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。 能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発（同町）で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党執行部が安倍派（清和政策研究会）幹部に対し、離党や議員辞職などで政治的責任を果たすよう求めたことが明らかになった。自ら判断しない場合は、党として厳重処分を科す可能性がある。 会長代理として派閥運営に関わった塩谷立元文部科学相（現座長）や下村博文元文科相、事務総長の高木毅前国対委員長らが念頭にあるとみられる。安倍派内では中堅・若手議員が幹部に対し、出処進退を判断するよう求めていた。 裏金事件を巡っては、自民が25日に正式決定した党改革の中間とりまとめに「関係者による明確な説明責任に加え、政治責任の在り方についても結論を得ていく」と明記された。

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS（ネット交流サービス）上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】

交通事故を巡る刑事裁判で無罪判決が確定した。なのに、取り消された運転免許は戻ってこない――。福岡市の会社員女性（45）が免許取り消し処分の無効確認を求め、法廷闘争を続けている。女性はシングルマザーとして運送の仕事で2人の子どもを育ててきたが、事故を境に人生や生活は大きく変わってしまった。事故から6年半たっても続く不条理。女性は「なぜ再び裁判までしないといけないのか」と憤る。取材を進めると、現行制度の「壁」が浮かび上がった。 車が行き交う福岡市早良区野芥（のけ）の国道263号。8月上旬、女性は現場で記者に事故状況を説明し、言った。「どうして、『（免許の取り消し処分は）間違っていた』と認めてくれないんでしょうか……」 2017年2月14日深夜、女性が運送の仕事で軽トラックを運転していた時に事故は起きた。当時18歳だった少年が運転する原付きバイクに衝突し、転倒した少年は脳挫傷などの重傷を負った。

記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ　不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当

少子高齢化が進み地縁血縁が弱まっている。新型コロナウイルス禍などで家族の「絆」は強調されたが、安倍晋三元首相銃撃事件など孤独の末に暴発する人もいる。人は何らかのつながりが必要なのかもしれない。無縁社会をどう変えるか。地域の子どもに無料や低額で食事を提供する「こども食堂」はその可能性を秘める。社会活動家、湯浅誠さんが解き明かす。【聞き手・鈴木英生】 コロナ禍で倍増したこども食堂 ――こども食堂は、全国で急増していると聞きます。湯浅さんたちの調査で、コロナ禍前の2019年は3718カ所でしたが……。 ◆昨年末には7331カ所と倍増しました。あと2年もすれば、全国の中学校数1万強を超えるでしょう。 ――コロナ禍の下でも急激に増えたのが驚きです。 ◆これまでも、大きな災害が起きるたびにぐんと増えました。非常時には、人と人とのつながりや支え合いの大切さが痛感されるからです。スーパーや家庭で余った食材

民主社会を支える公共財の破壊につながりかねない。 イーロン・マスク氏に買収されたツイッターが迷走している。象徴的なのは、トランプ前米大統領のアカウントを復活させたことだ。昨年1月の米連邦議会議事堂襲撃を巡り、暴力を扇動しかねないとして「永久凍結」していた。 利用者にネット投票で復活の是非を尋ねたところ、賛成51・8％、反対48・2％という結果だった。僅差にもかかわらず、マスク氏は「民の声は神の声」と述べて復活を正当化している。 だが、こうした決め方には疑問がある。 そもそも凍結はツイッター自身が決めたものだ。言論空間から利用者を排除する重い判断だった。覆すのであれば、公正な基準に基づき、十分に議論するのが筋だ。 マスク氏は、投稿管理のあり方を話し合う評議会を設けるまで重要な決定は行わない考えを示していた。そうしたプロセスを経た形跡は見られず、説明も不十分だ。 言論の自由は守られなければなら

伊勢志摩の観光スポットの有料道路「伊勢志摩スカイライン」は8日、日産自動車（本社・横浜市）が命名権（ネーミングライツ）を購入し、「伊勢志摩e－POWER　ROAD」と名称を変更した。 新たな名称は、道路を管理する三重県観光開発（本社・津市）に日産が持ちかけて実現した。日産独自の電動化技術「e－POWER」のPRが狙い。改称契約は来年10月31日までの1年間。日産は、「（延長するかは）反響をみて検討したい」と話す。名車「日産スカイライン」に新技術は搭載されていない。 ネーミングライツの導入は、施設管理者が公募するケースが一般的だが、今回は日産と管理者との間で交渉と契約が行われた。地元自治体には、三重県観光開発が今月1日に名称変更を通知した。

公開の対象となる行政文書の特定の作業が不十分だったと不備を認め、はじめの公開決定内容を取り消すことを毎日新聞社に伝えた通知書＝大阪市中央区で2022年9月1日午後3時9分、石川将来撮影 新型コロナウイルス対応にあたる保健所の負担軽減を図ろうと、大阪府が3月に始めた人材派遣事業「新型コロナ事務処理センター」。「緊急を要する」として原則禁止のはずの再委託が承認されるなど、「特例」を重ねた契約実態が明らかとなり、毎日新聞が報じた。取材は情報公開請求を駆使して進めたが、その過程で目立ったのが行政文書の管理や開示に関わる府側のさまざまな違反行為だ。取材の舞台裏を報告する。 事業は九つある府の保健所に民間スタッフを派遣し、陽性者発生届の入力など4業務を委託する内容だ。委託先は入札ではなく随意契約で決まり、旅行会社「近畿日本ツーリスト西日本支社」（大阪市）と事業開始日と同じ3月22日に契約が結ばれた。た

中国・新疆ウイグル自治区で深刻な人権抑圧が続いています。現地で何が起こっているのか、世界の目が向いています。

自民党の安全保障調査会の小野寺五典会長（左）から提言書を受け取る岸田文雄首相＝首相官邸で2022年4月27日午後4時18分、竹内幹撮影 どうにも釈然としない。相手国のミサイル発射拠点などを破壊する「敵基地攻撃能力」について、自民党が「反撃能力」に改称するよう政府に提言した一件である。同じ武力行使を意味する言葉だが、あえて言い回しを変えるとは、裏にどんな政治的意図が隠れているのか。 「反撃能力」への改称提言は、政府の国家安全保障戦略などの改定に向けた動きだった。4月下旬、自民党の安全保障調査会がまとめた提言に盛りこまれ、岸田文雄首相に提出された。ロシアによるウクライナ侵攻など他国の脅威や安保環境の変化を挙げた上で、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する」よう政府に求めた。 まず、おさらいしておきたい。従来使われてきた「敵基地攻撃能力

連合は自由で民主的な運動 私が会長に就任してから、連合と共産党との関係についての私の発言がよく報道される。しかし、前会長の神津里季生氏と同じことしか言っておらず、困惑している部分もある。 そもそも連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくというところから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない。現実的にも、連合の組合と共産党系の組合は職場、労働運動の現場で日々競合し、しのぎを削っている。 労働組合に関わりのない方々には分かりづらいことかもしれないが、戦後の労働運動や連合が結成に至った経過などを説明すれば理解していただけるはずだ。 立憲が何を目指しているかわかりにくくなった 先の衆院選では、共産が選挙運動の前面に出たことによって、現場によっては選挙対策本部に入ることや、街頭で弁士として並ぶことが難しい事態が起きた。結果として連合の動員力が発揮できないことがあっ

中国・北京市保健当局が、同市で初めて確認された新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染源がカナダからの国際郵便だった可能性を示唆したことについて、カナダのデュクロ保健相は17日、「突拍子もない見方だ」と否定的な見解を示した。カナダ放送協会（CBC）が伝えた。 デュクロ氏は同日の記者会見で「国際的、国内的に我々が（検証）してきたことと合わない」と述べた。トロント大の公衆衛生学の研究者はCBCに対し、中国側の見方は「科学に基づいていると思えない」と述べ、オミクロン株…

新型コロナウイルスのオミクロン株の水際対策などについて記者団の質問に答える岸田文雄首相＝首相官邸で2021年11月29日午後1時19分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が、労働組合の中央組織、連合に接近している。5日は自民党の首相として2013年の安倍晋三氏以来9年ぶりに、連合の新年交歓会に出席した。今年夏の参院選に向けて労組票を切り崩す思惑があり、連合の支援を受ける立憲民主党や国民民主党は警戒している。 「春闘ではここ数年低下する賃上げ水準を反転させ、新しい資本主義にふさわしい賃上げを期待する」 首相は連合にエールを送ったうえで、「さまざまな課題に立ち向かうには政治の安定が重要だ。参院選では与党に貴重な理解と協力を心からお願いする」と呼び掛けた。立憲の最大の支持団体へ協力を求める意外な発言のためか、会場にざわめきが起こった。連合関係者は「毎年、首相への出席案内を出している。今回の出席は参院選が念

厚生労働省が作成した「産業雇用安定助成金」の利用案内。在籍型出向を活用した企業に支給される＝2021年9月13日、石田奈津子撮影 企業が雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向させる「在籍型出向」の活用が進んでいない。厚生労働省は新型コロナウイルス感染症で業績が悪化した企業からの出向の促進を念頭に今年2月に新たな助成金を創設したが、8月末時点で想定の2割弱の利用にとどまる。調べると、出向元と出向先との間に認識のずれが横たわる。 出向とは労働者が出向元企業と何らかの関係を保ちながら、新たな企業で働くことを意味する。出向元の企業との雇用契約をいったん解消してから行う「転籍型」と、出向元と雇用関係を維持したまま別の企業で働く「在籍型」に大まかに分かれる。 「リストラ」でなく戻れる前提 転籍型は「リストラ」のイメージがつきまといがちだが、在籍型は出向元に戻ることが前提で出向期間も決められている。労

政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入った。期間は21日から東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける。来週後半に判断する方針だ。 菅義偉首相は10日、宣言対象地域への対応について「新規感染者は減少傾向にある。まずは徹底して感染拡大を防ぐのが大事だ。そのうえで感染者数や病床の状況について、専門家と相談して判断したい」と語った。

1人ずつ仕切られた部屋のドアの穴からのぞいて鑑賞する円形舞台装置。中に置かれたのは出演者が使う紙管＝愛知県小牧市の小牧市公民館で2021年1月31日、佐藤良祐さん撮影 のぞき穴から見る舞台はコロナ禍の新しい芸術の形――。名古屋市のダンスカンパニー「月灯（あか）りの移動劇場」が、ソーシャルディスタンスを保ちながら鑑賞する円形舞台装置を制作し、地元愛知県の公演で話題を呼んでいる。30枚のドアを円形に配置。鑑賞者は1人ずつドアと仕切り板に囲まれた空間に座り、ドアの穴から出演者のダンスやマイムをのぞき見る。主宰するダンサー・振付家の浅井信好さん（37）は「安心して鑑賞できるニューノーマル（新常態）な舞台形式の一つとして提案したい」と話す。 合板製のドアは各縦1メートル99センチ、横90センチ。ドアスコープと新聞受けを模した二つの穴がある。浅井さんは「ドアは軽くて1枚単位にばらせるので、愛知から全国