老後不安は誰にでもあるのではないでしょうか。 日本では、少子化が叫ばれ、政府の債務がGDP対比で他国を圧倒して悪いと言われ、悪い円安が問題視され、商品価格の改定のニュースが我々の周りに溢れています。 記憶に新しいところでは、老後2,000万円問題もありました。老後2,000万円問題とは、2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書をきっかけとした老後の資金に関する問題です。老後30年間を過ごすには公的年金などのほかに夫婦で約2,000万円の貯蓄が必要との記載があったことから現実的に無理と論争が起きまいた。 このように日本医は老後の不安をあおるような情報が溢れています。 では、皆さんはご自身が老後にどの程度の収入があるかを把握しているでしょうか。皆さんは年金でいくらもらえるのでしょう。 日本では老後不安が叫ばれる割には、自分自身の年金額を把握していない方も多いよ

楽待不動産新聞に『「時間」が味方をしてくれない60代…いまから始める資産形成はこれが正解だ』を寄稿しました。 世にあふれる資産運用の情報は、主に現役世代向けが中心であり、仕事を徐々にリタイアしていく60歳からの個人は参考にしない方がよい内容を含んでいます。 そこで今回は、基礎的で、つまらない話かもしれないものの、資産運用をこれから考える60歳以上の方にお役に立つ投資の心構えのようなものを執筆しました。。もちろん60歳までの方にも参考になるはずです。 どうぞご一読ください。 www.rakumachi.jp

最近、円安という言葉を聞かない日はないのではないでしょうか？ 2024年4月29日、外国為替市場で円安が進み一時1ドル160円を突破しました。これは34年ぶりの円安水準です。 2024年の年初は1ドル140円台だった円相場は、これまで円安が続き4カ月で20円も低くなりました。 筆者は、今年は円高になっていくことを年初に想定していました。年間の平均では1ドル130円半ばあたりと考えていたのです。しかし現実は全く違う姿となっています。筆者は金融の世界に20年以上関わってきています。それでも、わずか4カ月後の為替水準も予想出来ないのです。 では、プロと言われるような金融の専門家や金融機関等は為替水準を年初にどのように予想していたのでしょうか。今回は「金融の専門家が信じるに足る人たちなのか」について見ていきたいと思います。 各社の予想 所見 各社の予想 まずは、日本総合研究所（日本総研）の2024

日本銀行が金融システムレポートを発行しました。 この金融システムレポート は、金融システム全体の状況についての分析・評価を行うレポートで、日本銀行が原則年2回公表しています。 日本の金融システムの安定性を評価するとともに、安定確保に向けた課題について金融機関を含む幅広い関係者とのコミュニケーションを深めることが目的とされています。 この金融システムレポートにおいて改めて「不動産」が取り上げられています。 日本銀行は日本の不動産のどこに課題認識を持っているのでしょうか。今回は金融システムレポートの内容から日本の不動産の現在地について簡単に確認していきたいと思います。 商業用不動産価格 海外投資家の動向 銀行の状況 今後の不動産 商業用不動産価格 まずは以下のグラフをご覧ください。 （出所　日本銀行「⾦融システムレポート概要」） この2つのグラフが示しているのは商業⽤不動産市場では、⼀部に割⾼

セレクトショップのTOKYO BASE が初任給を40万円にするというニュースをご覧になった方は多いのではないでしょうか。 賃上げの機運が高まる中で、筆者も「ついにアパレルがここまでやるようになったのか」「それだけ人手不足は深刻なのか」と思ったものです。ただ、その後すぐに初任給40万円というのは80時間分の固定残業代 (17.2万円)が含まれていることが明らかとなり、更に話題となったことは記憶に新しいところです。 今回は80時間もの固定残業代という給与のあり方の是非について少し確認していきたいと思います。 そもそもの問題点はどこにあるのか 固定残業代に関する判例 所見 そもそもの問題点はどこにあるのか 感情論としては初任給40万円と言いながら実際には残業代が含まれているのは、誇大広告のようなものだと感じる方は多いでしょう。 ただ、法律的には固定残業代というのは違法ではないと裁判例が出ていま

先日の大相撲春場所をご覧になった方は多いではないでしょうか。尊高士が110年ぶりに新入幕力士による優勝を果たしました。前日には右足を負傷し車椅子に乗せられて緊急搬送されていたものの、千秋楽の土俵に上がり、相手力士を圧倒しての勝利でした。非常に明るいニュースであり、大相撲が更に盛り上がるのではないかと思わせられる場所でした。 この大相撲を運営する日本相撲協会の業績が回復しています。新型コロナウイルスによる影響が続いて30億円超の赤字だった前年度から、4年ぶりに黒字となりました。この要因は、新型コロナによる入場制限を撤廃したことで本場所の入場券収入が新型コロナ感染拡大前だった2019年度に比較して94%に戻った他、広告や物販収入の売り上げも貢献したと報道されています。 今回は普段なかなか目にすることのない日本相撲協会の決算について少し見て行きたいと思います。 資産 負債・正味財産 売上、損益

世界第3位の市場調査会社であるイプソスが 「ポピュリズムに関するグローバル調査2024年」を公表しています。 この調査では、既存の政治体制に対する国民の不満と、国を立て直すために指導者が「ルールを破る」ことを望む国民の意思等を調べています。 筆者は、ポピュリズム、すなわち大衆からの人気を得ることを第一とする政治思想や活動が世界中で拡がっているように感じています。これは世界中で既存政治への不満や社会への閉そく感、格差の拡大や固定化が背景にあるのでしょう。ポピュリズムは本来であれば大衆のための政治や活動のはずですが、実際には特定の人種やエリート等少数勢力などへの差別をあおる排外主義に結びつきやすく、攻撃的になりがちです。 先に挙げたポピュリズムによる調査では、日本の回答者が「日本についてどのように思っているか」も明らかにされています。日本の今後を占う上で参考となるデータだと思いますので、今回は

本年より新NISA がスタートしました。新NISAは様々な意味で投資がやりやすくなっており人気となっています。 このNISAで「何に投資するのか」「どのような金融商品を買うべきか」というところは特に投資の初心者ほど悩むところでしょう。 様々な媒体では、米国の優良企業を組み入れ銘柄とするS&P500か、全世界への株式に投資するオール・カントリーと呼ばれる投資信託のどちらかが良いとの議論がなされていますが、どちらが良いかの結論は特に出ていないものと思われます。 そこで、今回は二つの投資信託のどちらかしか選べないのであれば、どちらの商品が良いのかについて筆者の私見を述べたいと思います。 S&P500とは オール・カントリーとは S&P500かオール・カントリーか S&P500とは まず、S&P500と呼ばれる投資信託の内容を確認しましょう。 S&P500とは米国の代表的な株価指数の一つです。ニュ

日本のGDP (名日国内総生産)がドイツに抜かれ世界4位に転落したと大きく報じられています。日独のGDP逆転は1968年以来となります。 日本は2010年に中国に抜かれて以来、世界3位のGDPでしたが、ついに4位まで転落してしまったことになります。 なぜ日本はドイツにGDPでの逆転を許してしまったのでしょうか。今回は、日独のGDP逆転について少し確認してみたいと思います。 日独のGDP GDP逆転の理由 所見 日独のGDP 日本の2023年のGDPは591兆4,820億円でした。 一方でドイツのGDPは4兆1,211億ユーロでした。 両国のGDPは通貨が一緒ではありませんので、単純には比較できません。そのため、世界で最も使われている通貨であるドルに両国のGDPを換算して比較することが一般的です。 2023年の為替平均レートにおいてドル換算すると、日本は4兆2,106億ドルとなった一方で、ド

中国の株価が大幅に下落しています。 日本や米国の株式市場は高値が続く一方、中国の株式市場では株安に歯止めがかかっていません。不動産不況の深刻化が主因となり、中国市場から投資マネーが逃げ出していると解説されており、中国の株式市場は1人負けの様相となっています。 中国の不動産市場は本当にもうダメなのでしょうか。 今回は、中国の不動産（住宅）について少しだけ確認してみたいと思います。 中国の住宅状況 中国の不動産は高過ぎるのか？ 今後の中国の不動産市場 中国の住宅状況 まず、中国の中古住宅価格の推移と不動産の販売面積を確認しましょう。 （出所　ニッセイ基礎研究所「不動産バブルの日中比較と中国経済の展望」） 図表-1は国家統計局が毎月公表している70都市の中古住宅価格を基に、2010年12月を基準（＝100）として、その後の推移を示したものです（ニッセイ基礎研究所作成）。 中古住宅価格は、2021

米証券取引委員会（SEC）が暗号資産（日本政府や当局は暗号資産と読んでいますが、仮想通貨の方が一般的な名称と思います）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認しました。 そして、1月11日から米資産運用大手のブラックロックやフィデリティ、アーク・インベストメンツ等が承認申請していたETFに加え、グレースケール・インベストメンツが求めていたビットコインで運用する未上場投資信託の転換ETFが米国の証券取引所で取引可能となっています。 仮想通貨やビットコインは「億り人」という言葉でも有名です。億り人とは仮想通貨や株取引で億単位の資産を築いた人のことを言います。それほどにビットコインは世に送り出されてから投機（投資）の対象となり、価格が上昇してきました。 今回ビットコインETFが米国で上場承認されましたが、そもそもビットコインETFとはどのようなものなのでしょ

年が明け辰年となりました。 2024年は能登半島地震があり、すぐに航空機事故がありと、年初から大きなニュースが相次ぎました。 今年はどんな年になるのか不安に感じた方も多いのではないでしょうか。 今回は、株式相場についての相場格言を確認し、今年を占ってみたいと思います。 相場格言 相場格言は当たるのか（2023年の振り返り） 辰年の株式相場 本年の相場 相場格言 相場や投資には経験則から生まれた格言があり、相場格言と言われます。 干支についても相場格言がありますが、これについては聞いたことがある方が多いかもしれません。 「辰巳（タツミ）天井、午（ウマ）尻下がり、未（ヒツジ）辛抱、申酉（サルトリ）騒ぎ、戌（イヌ）笑い、亥（イ）固まる。子（ネ）は繁盛、丑（ウシ）つまずき、寅（トラ）千里を走り、卯（ウサギ）跳ねる」 この相場格言が意味することは、辰年・巳年は株価が天井をつけ（これは高値で推移するこ

国立社会保障・人口問題研究所が2050年までの地域別の将来推計人口を公表しました。 2050年（30年後）の将来推計人口は、我々が住んでいる街が大きく変化せざるを得ないことを突き付けてきます。 人口統計は唯一といっても良いほど将来予測の精度が高いものです。自らにとって都合の悪い内容だろうと目をそらさずに認識しなければならないことを「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」は教えてくれます。 今回は、皆様と将来推計人口について簡単に見ていきましょう。 都道府県別総人口の推移 65歳以上人口の割合 市区町村別総人口の推移 所見 都道府県別総人口の推移 では、まずは都道府県別総人口の推移推計を見ていきましょう。以下の図をご覧ください。 （出所　国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」） 時期と共に上図が黒っぽくなっていくことが分かるでしょ

早いもので、もう少しで2023年のクリスマスが到来します。2023年は久しぶりにコロナの影響が無いクリスマスです。街も少し華やぎ、人出も増えてきているように感じられるのではないでしょうか。 今年はどんなクリスマスになるのか、少し確認してみましょう。 ファミリーマートの調査 松屋の意識調査 今年のクリスマスは？ ファミリーマートの調査 コンビニ大手のファミリーマートが、全国の15～69歳男女約30,000人を対象に2023年の「クリスマスに関する意識調査」を実施しました。 まず、「あなたは、今年のクリスマスをどのように過ごしたいと思いますか？」という問い（複数回答可）に対しては以下の回答となっています。 （出所　ファミリーマート「クリスマスに関する意識調査」） 「自宅でクリスマスディナーを食べる」が49.0％と最も多く、次いで「普段と変わらずに過ごす」が37.0％、「ホームパーティーをする」

トースターで一世を風靡したバルミューダの業績が悪化しています。 バルミューダは、2021年11月にスマートフォン市場に参入したものの、鳴かず飛ばずで今年撤退していましたが、不採算事業から撤退することで得意分野へ注力し、業績が回復していく可能性があるものと思われていましたが、2023年度3Q (1~9月)の業績は全く回復しておらず、業績予想は下方修正されました。 バルミューダーに何が起きているのでしょうか。今回は、バルミューダの業績について少し見て行きたいと思います。 業績の概要 地域・製品カテゴリー 今後の戦略 所見 業績の概要 バルミューダの説明では以下のように3Qの業績が解説されています。 売上高については、外出機会の増加による支出先の変化、並びに物価上昇による生活防衛意識の影響を受けました。営業利益も、売上減に伴う売上総利益の減少影響を受けました。経常利益については、為替予約により円

楽待不動産新聞に『やはり破綻したWeWork、「単なるレンタルオフィス」に投資家はなぜ群がったのか』を寄稿しました。 今回はWeWorkの破綻について取り上げています。 筆者は、楽待不動産投資新聞に度々寄稿しています。9月時点でWeWorkは破綻せざるを得ないという記事を同メディアに寄稿していたのですが、思ったよりも少し早くWeWorkは破綻しました。 時代の寵児であったWeWorkの破綻劇について、もしご興味があればご覧になってください。（楽待の会員が見ることのできる記事の方がWeWorkの存続が難しい理由を解説したものです）。 どうぞよろしくお願い致します。 www.rakumachi.jp ↓こちらは楽待不動産投資新聞の会員しか全文を見れませんがご参考に。 www.rakumachi.jp

住宅金融支援機構が、「フラット35」(買取型)の11月の適用金利を発表しました。金利は上昇しています。 金利が上昇する時代において、我々が気になるのはやはり住宅ローンでしょう。毎月の家計に大きく影響するためです。 今回は、金利上昇が住宅ローンの支払いにどの程度影響するのか、簡単に見ていきましょう。 フラット35の金利 金利上昇の影響はバカに出来ない フラット35の金利 日本の住宅ローンの固定金利指標と言えば、やはりフラット35でしょう。(筆者は変動金利住宅ローンの借入ばかりが増えている現状に少し危機感を抱いておりますので、あえてフラット35を今回の記事では指標として使います) 住宅金融支援機構が発表したフラット35における融資率9割以下・借入期間21年以上の11月金利は、年1.960%(前月比0.080%上昇)～3.530%(同0.260%上昇)でした。 取扱金融機関が提供する最も多い金利

論破王として名高い、実業家の西村博之（ひろゆき）氏がWeb上の番組に出演し、借金についての持論を語ったとして話題になっています。 ひろゆき氏は「消費者金融でお金を借りる人は基本的に皆さんバカだと思います」と発言したと報じられています。 この発言について皆さんはどのように感じるでしょうか。正しいことを言っていると思うでしょうか。感情的に反発しそうになるでしょうか。 今回は、簡単に消費者でお金を借りることについて考えていきたいと思います。 消費者金融の借入金利 消費者金融の金利水準 所見 消費者金融の借入金利 消費者金融は過去にはサラ金（サラリーマン金融）と言われていました。 1980年代の日本では、サラ金による過剰な借金、そして借金苦を理由にした自殺数増加が問題となったことを記憶している方もいるでしょう。 その後、アコムが無人契約機を導入し、更に「はじめてのアコム～」という歌のCMを大量に流

近時、日本を訪れる外国人旅行者が増えたと耳にすることが増えました。確かに、都心の商業地区や公共交通機関で大きなスーツケースを持った外国人旅行者を見ることが多くなりました。 では、実際にどの程度の外国人旅行者が日本を訪れているのでしょうか。 今回は、観光庁の発表しているデータを確認したいと思います。 外国人の宿泊者数 どの場所に外国人は来ているのか 外国人旅行者の国籍 外国人の宿泊者数 外国人旅行者の動向を確認するのに有用な情報は観光庁の宿泊旅行統計調査となります。 その統計調査の直近報告（2023年9月29日）を見てみると以下のことが分かります。 （出所　観光庁「宿泊旅行統計調査（令和5年7月・第2次速報、令和5年8月・第1次速報）」） 2023年7月の延べ宿泊者数（全体）は、5,254万人泊、2019年同月比+1.5%(前年同月比+31.9%)。2023年8月は、6,227万人泊、 20

植田日本銀行総裁が、日本金融学会にて、講演を行いました。 この講演のテーマは「中央銀行の財務と金融政策運営」となっています。同講演では、日本銀行の政策について触れていますが、まさに中央銀行である日本銀行の財務と金融政策の関係性が非常に分かりやすく説明されています。 皆さんも日本銀行が今後金融政策の引き締めに進んでいく際にどのようなことが起こるのか興味があるかもしれません。 今回は、植田総裁の発言をご紹介していきたいと思います。 日本銀行の収益や資本が減少すると、通貨の信認が失われるのではないか 出口の局面で逆ざやが発生するのではないか。日本銀行の収益が大幅に赤字となり、長期間にわたり債務超過が続くのではないか 日本銀行は、財務等への配慮を優先した政策運営を行うのではないか 中央銀行は、いくら赤字や債務超過になっても問題ないのではないか まとめ 日本銀行の収益や資本が減少すると、通貨の信認が