「何でもよいから何かやれ」と言う愚かな経営者、AI人材は本当に必要か
このところ、日本企業の経営者に流行している言葉がある。「AI（人工知能）を使って何かやれ」である。ポイントは「何かやれ」だ。言葉を補って「何でもよいから何かやれ」とすれば、さらに分かりやすくなるだろう。 経営者が「何かやれ」と言う相手はもちろん部下だ。CIO（最高情報責任者）やIT部門、あるいは急ごしらえのCDO（最高デジタル責任者）やデジタル組織かもしれない。いずれにしろ、多くの企業から「社長が突然『AIだ』『データ活用だ』と騒ぎ出して困っている」といったぼやきが漏れてきている。 はっきり言って部下に「何でもよいから何かやれ」と命じるのは、経営者として「超」が付くほど恥ずかしい。言うまでもなくAIは手段である、それを活用する前提として経営上の目的が必要だ。にもかかわらず、具体的な目的を示さないのは経営者がAIを活用する経営上の目的をよく考えていないからである。経営上の目的探しまで部下に丸
みずほ銀が60システムをAWSに移行、ダイソーはBI基盤移行で費用8割減
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2018年12月20日、BI（ビジネスインテリジェンス）サービス「Amazon QuickSight」の説明会を開催した。QuickSightのユーザー企業として登壇したみずほ銀行は、60システムを順次AWSに移行する計画を明かした。
さらばペッパー、契約更改を見送った企業の本音 | 日経 xTECH（クロステック）
感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe
日本IBM全面敗訴の深層 「議事録」が決め手に | 日経 xTECH（クロステック）
IT関連トラブルを検証する日経コンピュータのコラム「動かないコンピュータ」から、裁判に発展した事例を再録しました。本記事は、日経コンピュータ2012年6月7日号の「動かないコンピュータ」です。 なぜ10対0なのか―。実質的に日本IBMの全面敗訴となった「スルガ銀―IBM裁判」第一審判決の判決理由が明らかになった。東京地方裁判所の判断を左右したのは、両社幹部によるステアリングコミッティーの議事録だった。書面として残された証拠の重要性が改めて浮き彫りになった。 勘定系システムの開発が失敗した責任を巡り、スルガ銀行と日本IBMが互いを訴えたスルガ銀―IBM裁判。2012年3月29日に東京地方裁判所が下した判決は、日本IBMの責任をほぼ100％認定する内容だった。本誌5月24日号で報じた通り、その理由を示す判決書が5月中旬にようやく公開された。 日本IBMは「営業秘密を保護するため」として判決書の
地銀の勘定系 争奪戦に異変
NTTデータが約4割のトップシェアを誇る地方銀行の勘定系システム戦線に異変が生じている。各地域のトップ地銀を顧客に持つ「古豪」日本IBMが、地銀再編の波に乗じて巻き返し始めた。日立製作所のLinux勘定系を新規採用する動きも判明した。全国の地銀105行の最新動向に加えて、地方別に見たシェアの動向、次世代勘定系の行方についても調べた。最新データを基に争奪戦を追う。 「感慨深いものがある」。第三次オンラインの開発要員として入行したという栃木県・足利銀行の砂田浩昭IT統括部部長は、しみじみと語る。足利銀は「Chance地銀共同化システム」に合流する方針を固めた。現在はNTTデータが運営する「地銀共同センター」を利用しているが、2020年1月に移る。 きっかけは2016年10月。茨城県の常陽銀行との経営統合にある。2行でめぶきフィナンシャルグループを発足させたのを機に、常陽銀が参画するChance
人手不足は一転して人材余剰に、三菱総研が2030年を試算
三菱総合研究所は、2020年代前半までは少子高齢化による人材不足の深刻化が続くが、2020年代半ば以降にはデジタル技術の普及による無人化が進み、人材余剰へと転換すると試算した。
「カネがカネを増やす」は終わり、データ資本主義の時代に
地域経済圏の変革についても、多様な動きが始まっている。銀行法改正の影響もあり、地方金融機関における地域密着型サービスの検討や、自治体・地域スタートアップ企業の活動も活発になってきた。単発的ながら多くの取り組みがある。
［特報］第一交通と米ウーバーが提携へ、訪日客へスマホ配車
タクシー大手の第一交通産業と米ウーバーテクノロジーズ（Uber Technologies）がスマートフォン（スマホ）を使った配車サービスで提携する方向で検討していることが、日経コンピュータの取材で分かった。訪日外国人客が日本でウーバーのアプリを起動すると第一交通のタクシーを呼び出せるもので、早ければ2018年春にも提供を始める。ウーバーの配車サービスを使い慣れている訪日客を対象に、同じサービスを日本でも使えるようにして利便性を高める。第一交通は中国のスマホ配車大手、滴滴出行（ディディチューシン）とも同様の提携を発表済み。ウーバーとの提携が成立すれば訪日客向けサービスがいっそう充実しそうだ。 両社が組んで提供するのは、日本のタクシー大手などと同様にスマホを使って近隣のタクシーを呼べるサービス。タクシー事業者の免許を持たない個人が自家用車と利用者をマッチングして有償で客を送り届けるライドシェア
中堅企業の31%が情シス1人以下、デルがIT投資動向調査
デルとEMCジャパンは2018年1月30日、約2万8000社の中堅企業を対象に実施したアンケート調査「IT投資動向調査」の結果を発表した。回答した760社のうち31％が社内の情報システム担当者が1人しかいない、いわゆる「ひとり情シス」や、ITの専任担当者を置かない「ゼロ情シス」の状況だった。2017年2月の前回調査から4ポイント上昇した。 アンケート調査は両社の顧客のうち、従業員数が100～999人の中堅企業に対して、2017年11月27日から2018年1月19日まで実施した。説明会で、デルの清水博広域営業統括本部長は「回答企業の48％が従業員の増加予定があると答えたものの、IT人材を増やす予定のある企業は15％にとどまった」と人材不足の深刻さに言及した。 人材不足の一方で、回答企業の81％が働き方改革に着手していると答えた。長時間労働の是正や労働生産性の向上、社員の健康増進が主な目的とし
ソースコードの不備をAIで見つける富士通、新しい診断ツールの中身
人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロジェクトのプロセス改革に取り組む富士通。この改革のために、2017年11月から本格活用するツールの1つが「ソース診断」だ。このツールでは、英数字や記号といった文字列の固まりであるソースコードを、テキストデータとしてではなく、画像として分析するという。 どのような仕組みでソースコードの不備を見つけるのか。ツール活用により、開発プロセスをどう改善するのか。ツールの開発責任者である富士通アプリケーションズの森崎雅稔取締役兼ソフトウェアエンジニアリングセンター長に聞いた。 保守性の低いコードを見逃しやすい ソース診断は、ソースコードのレビュー作業の効率化と精緻化を支援するツール。画像化されたソースコードを基に、AIが主に可読性を診断する。ツールで可読性が低い箇所に当たりを付け、該当箇所を集中的にレビューすることによって、レビュアーは作業の効率化と精緻化
AWSが機械学習の新サービス投入も、立ちはだかる言語の壁
Amazon Web Services（AWS）が機械学習のサービスで攻勢を掛けている。2017年11月27日から12月1日にかけて開催した年次カンファレンス「re:Invent 2017」で、五つの新サービスを一挙に投入した。 プログラムの対話型実行環境Jupyter Notebookを備え、機械学習モデルの組み上げ、学習、配置、実行までを一貫して行える「Amazon SageMaker」、文章からキーフレーズを抽出したり登場する言葉を分類したりする「Amazon Comprehend」、文章を翻訳する「Amazon Translate」、テープ起こしの「Amazon Transcribe」、動画に写っているものや内容を認識する「Amazon Rekognition Video」だ。 最初のSageMakerはApache MXNetなどの機械学習フレームワークを導入して使う汎用的な機械
10年で様変わりした「クラウド」
記者がクラウドを本格的に追いかけ始めて丸10年が経過した。コンピュータをサービスとして提供するというクラウドのビジネスモデルは不変だが、その中身は様変わりした。「汎用」から「専用」へと大転換したクラウド技術の10年間を振り返ってみよう。 クラウドコンピューティングという概念が世界的に流行し始めたのは、今から11年前のことだった。2006年11月、英国の経済誌「The Economist」が発行する別冊「The World in 2007」に米GoogleのEric Schmidt CEO（最高経営責任者、当時）が「Don’t bet against the internet」というコラムを寄稿し、「私たちは『クラウドコンピューティング』の時代に入ろうとしている」と主張。経営層への影響力の大きい同誌が取り上げたことから、クラウドは一気にIT業界の流行語になった。 記者がクラウドを本格的に追い
「AI学習データ作りはつらいよ」、三菱UFJや旭硝子らが議論
人工知能（AI）やビッグデータ分析関連のソフトウエア製品を手掛けるメタデータは2017年12月15日、AIのビジネス活用に関するセミナーを都内で開催。パネルディスカッションで、主要なユーザー企業がAIの学習データ作りの難しさを強調した。 左から旭硝子の伊藤肇情報システム部長、三菱UFJフィナンシャル・グループの扇裕毅デジタル企画部副部長、エイジアの藤田雅志経営企画室長、メタデータの野村直之社長 「銀行員はデータを見るのは得意だが、自らデータを体系立てた形で作る経験はほとんどない。情報を囲いたがることも多い。しかも業務とシステムの双方に精通した人材は限られており、体力をかけて学習データを作るとなると属人化してしまう」。三菱UFJフィナンシャル・グループの扇裕毅デジタル企画部副部長は、AIで使う学習データ作成の難しさについて、こう語る。 一方で扇副部長は「これから数年で大量採用世代の退職時期が
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倒産後も助けてくれた、ゼロ査定のオープンソースソフト（4ページ目） | 日経 xTECH（クロステック）
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