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―─外資系IT企業三社をそれぞれ九年間ずつ、二七年間経験されましたが、そんなご経験に関心を持った自動車部品最大手のデンソーから声がかかり、技術顧問をされていますね。 自動車産業は日本にとって最後の砦とも言えるものですが、デジタル化の進展にともなって、MaaS（Mobility as a service、マイカー以外の公共交通機関やカーシェアなどの移動全体を一体のサービスとしてとらえる概念）や、CASE（自動車業界の変革を象徴する造語。接続のConnected、自動運転のAutonomous、カーシェアリングのShared、電気自動車のElectricの頭文字から成る）、あるいはIoT（モノのインターネット）など、取り巻く環境が激変しています。変化の主体は産業のサービス化であり、その背景にデータをいかに有効活用するかという技術や、事業化のノウハウが求められ、そうした点で期待されたのだと思いま

様々な分野でのAI活用の今を紹介（ピックアップ） この後、医療、災害対策、環境保護、農業支援、アクセシビリティ、文化保存活動と、バラエティに富む9つのAIプロジェクトを、各スピーカーが紹介。 Google Healthのプロダクトマネジャー、リリー・ペン博士は、肺がん、乳がん、糖尿病性網膜症の早期発見プロジェクトを紹介。世界のいくつかの病院と提携して機械学習システムを訓練し、精度を高めています。 環境保護については、Google AIのプロダクトマネジャー、ジュリー・カットー氏が、米国海洋大気庁（NOAA）と協力して絶滅が心配されているザトウクジラの生息地域を可視化したプロジェクトを紹介。「歌うクジラ」として知られるザトウクジラの歌の録音（人が聞いたら19年かかる量）をAIで解析したんだそうです。 もう1つ、環境保護で登壇したのはGoogleのAI技術を使っているNPO、Rainfores

グーグルは、外部の請負業者がユーザーの音声データを聞いている事実について、同社のプライバシーポリシーのページで言及していない。 ベルギーの公共放送局のVRT NWSは7月10日、スマートスピーカーの「グーグルホーム（Google Home）」をはじめとするグーグル機器に組み込まれている人工知能（AI）アシスタント機能「グーグル・アシスタント」によって録音された音声データが数千件漏洩したと報じた。これらの音声データは、ソフトウェアの正確さを向上させるための取り組みの一環として、音声データをテキストに書き起こす請負業者と共有されていた。 音声データには、ユーザーの住所から寝室での会話、暴力を受けている悲痛な女性の声といった、極めてプライベートな会話の断片が含まれている。これらの音声の多くは、スマートスピーカーが「起動ワード」を誤って識別し、うっかり録音されてしまったものだ。4月の記事で述べたよ

バルセロナにいってきた 昨年の秋ですがバルセロナのスマートシティエキスポに行ってきたことをアウトプットしてなかったので遅ればせながら感じたことをメモ。 スマートシティエキスポ https://www.smartcityexpo.com/ 登壇してプレゼンしてきました。弾丸出張だったのでゆっくり見れなかったけど。会場は昔はIoTセンサーの展示や都市OSが多かったそうですが今年はモビリティ、都市のダッシュボードが多かった。都市OSのfiwareのブースがとてもおおきくて勢いを感じた。 また国別では

「機械学習」「ディープラーニング」「ブロックチェーン」「ドローン」など、社会経済を大きく変える可能性があるとして注目を集める先端テクノロジー。ニュースや新聞でも取り上げられることが多くなっており、その重要性は社会に広く認知され始めているといえるだろう。 一方、イノベーターや起業家の間ではすでに次に来る技術への準備が着々と進められている。 次世代テクノロジーの中でも、実現可能性が高く、インパクトが非常に大きいといわれているのが「AR（拡張現実）クラウド」だ。 ARと言えば、ポケモンGOやIKEAのARアプリが有名だろう。スマホのカメラが映し出す現実空間に、CGの3Dモデルを重ね合わせ、仮想の物体があたかもそこに存在するかのように表現できる技術。 これまでのARアプリでは、スマホに映し出される3Dモデルや情報は、そのスマホでしか見ることができなかったが、クラウド化することで複数のスマホでシェア

自動運転車によるピザの無人配達はテキサス州ヒューストンの一部地域で実施され、公道を走行する。配達には、Nuroの配送用の無人自動運転車「R2」を使う。試験は2019年後半に開始する予定。 自動配達サービスの対象として選ばれた人は、オンラインでピザを注文する際に人間による配達か、自動運転車による配達かを選べる。自動配達の場合は、Domino's Pizzaのアプリで配達車がどこを走行しているか確認できる。車が到着したら、暗証コードを入力してロックを解除し、ピザを取り出して受け取る。 なお、Nuroは米国大手スーパーKrogerとの提携を通じ、無人自動運転車による食品宅配サービスをすでに提供している。また、ソフトバンクグループの投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」から9億4000万ドル（約1040億円）の資金を調達した。

「短時間でよいから、高スキルのエンジニアに手伝ってほしいという企業からの相談が増えている。単価は1時間当たり4000～4500円が最も多い。1万円を超えるケースもある」。IT（情報技術）エンジニア向けの副業マッチングサービスを手掛けるITプロパートナーズ（東京・渋谷）の冨士本康平執行役員事業統括責任者は打ち明ける。副業の目的は人それぞれ異なるが「収入アップ」は、やはり魅力だろう。今回は副業の収

ディープラーニング（深層学習）に関連する、開発事例や最新技術動向を情報発信するコミュニティー「DEEP LEARNING LAB」は2019年6月8日、2周年を記念するイベントを都内で開催した。本稿では基調講演で語られた内容を紹介する。 最初に登壇した東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター／技術経営戦略学専攻 教授 松尾豊氏は、2006年7月に発表されたGeoffrey E. Hinton氏およびSimon Osindero氏の論文「Deep Bellef Net」から始まり、2019年5月発表のJonathan Frankle氏およびMichael Carbin氏による「宝くじ仮説」に至るまでの歴史をひも解きつつ、「深層学習技術は進み、事例も増えてきた一方で、課題が残る」と指摘する。 平成元年（1989年）時と平成30年（2018年）時の世界企業時価総額ランキングを比較して、

名刺管理のSansan、「ほぼ手作業」だったデータ入力はどう進化した？　CTOが語った軌跡（1/2 ページ） 「AWS Summit Tokyo 2019」のセッションに、Sansanの藤倉成太CTO（最高技術責任者）が登壇。創業時（2007年）から現在までの歩みを振り返った。かつてはオペレーターが名刺情報を手入力していた同社は、データ化の手法をどう進化させてきたのか。 「本当はテクノロジーに頼りたかったが、求める水準に技術が追い付かない場合は、勇気を出して他の手段を選ぶべきだと判断した」――。Sansanの藤倉成太CTO（最高技術責任者）は、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの年次カンファレンス「AWS Summit Tokyo 2019」のセッションでこう明かした。 Sansanは2007年創業。クラウド型の名刺管理サービス「Sansan」（法人向け）と「Eight」（個人向け）を提

いまの学生の中で「AI人材やエンジニアになりたい」と考える人は少数派である――。マイナビがこんな調査結果を発表した。中でも、データサイエンティスト（3.3％）などの職種は志望度が低かった。学生はAIに対して漠然とした不安を感じており、企業側のニーズとは差が見られた。 いまの学生の中で「AI人材やエンジニアになりたい」と考える人は少数派――マイナビの調査で、そんな結果が出た。ビッグデータ分析やアルゴリズムの作成など、AIに関連した業務を行える人材の需要が高まっているが、企業側のニーズと学生の志望度には大きな乖離（かいり）があるようだ。 データサイエンティストの志望者は3.3％ 同社が2020年に卒業予定の大学生・大学院生に意見を聞いた結果、75.4％がデータサイエンティスト、各種エンジニア、コンサルタントなど「AI・IT職」を志望しないと答えた。専攻との関連性が強い理系でも、男子の67.1％

（左から）東日本旅客鉄道常務執行役員 IT・Suica事業本部長の野口忍氏、楽天常務執行役員で楽天ペイメント代表取締役社長の中村晃一氏 楽天ペイメントが運営するスマートフォン決済「楽天ペイ」アプリ内にて、JR東日本の交通系ICカード「Suica」の発行やチャージが可能になる。さらに、全国の鉄道約5000駅、バス約5万台のほか、約60万店舗での支払いに利用できるとしている。 なお、Androidアプリでの提供となり、おサイフケータイ対応端末で利用できるという。2020年春ごろに提供を予定している。iOS版の提供は今のところないものの、引き続き検討していきたいとした。 今後の展開について、東日本旅客鉄道常務執行役員 IT・Suica事業本部長の野口忍氏は、「現段階では決まったことはないが、今後のサービスは楽天といろいろ検討したい」とコメント。 楽天ポイントとの連携について、楽天常務執行役員で楽

われわれはスマートフォンを肌身離さず持っているが、それは就寝時でも変わらないことがCommon Sense Mediaの新たな調査により明らかになった。 「The New Normal: Parents, Teens, Screens, and Sleep in the United States」（新たな標準：米国の保護者、ティーンエージャー、画面、睡眠）の調査結果によると、ティーンエージャーの3割がデバイスと共に眠り、男子よりも女子が多い。だが保護者も例外ではないようだ。62％がベッドから手が届く場所にスマートフォンを置いているという。 3分の1以上のティーンエージャーと4分の1以上の保護者が、ソーシャルメディアのチェックや通知への返信のために夜間少なくとも1度は起きるという。保護者が夜間にスマートフォンを見るのは通知を受信したときまたは眠れないときであることが高く、Dの場合はソーシャ

これは、アイロボットとして世界初の試みとなる。この取り組みについて、アイロボットジャパン 代表執行役員社長の挽野元氏は、「日本における普及率はまだ5.1％で、米国の半分以下くらい。普及率を上げるために選択肢を増やすという背景。ほかの国ではサブスクリプションを提供する予定はないが、状況をみて本社と連携して検討していく」と説明した。 ロボット掃除機を購入しない理由には、「価格が高い」「ロボットがきちんと掃除をしてくれるか不安」といった要因があるという。Robot Smart Planは、導入に一歩踏み出せない人に向けたサービスで、「ロボット掃除機で家庭における働き方改革の一役を担いたい」としている。 Robot Smart Planの付加価値とは ルンバ641は2017年に発売されたモデルで、最新モデルは「ルンバ643」。ルンバ980も公式サイトでは販売を終了しており、Robot Smart

昔も今も変わらず、ビジネスの現場でかかせないのは「名刺」です。しかし、その管理方法はというと、個別に保管されていたり、そもそも管理されていなかったりします。 そこで、交換しただけでそのままになっている名刺をデータベース化することで、ビジネスに活用できないかと目を付けたのがSansan株式会社です。 営業先のキーマンが誰なのか分からない攻めるべき部署、会うべき人に関する一元的な管理ができていない検討から契約までの期間が長くなってしまう再購入や再契約、解約阻止などのための関係性のマネージメントが必要 といった課題に、データ分析やAIを駆使して取り組んでいます。本稿では、ビジネスにおける人と人との繋がりを研究する、Sansan データサイエンティスト 真鍋友則（まなべ とものり）氏に話を聞きました。 「出会い」のデータには無限の可能性がある――名刺を研究しようと思ったきっかけを教えてください。

「デザイン思考」という言葉が一般的になって久しい。あらゆる領域で、もはや基礎教養のような位置付けになっているように感じる。しかしながら、「結局デザイン思考て何なん？」状態の人は多いのではないか？ 筆者が初めてデザイン思考という言葉を聞いた時は、「なんだか、つかみどころがない…」という感想だった。その感想は本や記事を2、3冊、読んでも正直変わらなかった。 1番の理由は、今まであらゆる業界がやってきたこと、いや、何なら自分が普段心がけていることと何ら変わりがないように思えたからだ。「ユーザー中心」、「素早くイテレーションする」、「プロセスを意識する」など、どこの業界もやっていることだし、正直、何の新鮮味も無いように感じた。 デザイン思考を紹介する本や記事は、デザイン思考とはそもそも何か、どのような原則があるのか、なぜ広まっているのか、をポイントに書いているものが多い。つまり、デザイン思考そのも

NECは5月27日、ヘルスケア事業強化の一環として、最先端AI技術群「NEC the WISE」を活用したがんなどの先進的免疫治療法に特化した創薬事業に本格参入すると発表した。 第一弾として、米国においてフランスのバイオテクノロジー企業Transgene（トランスジーン)と共に頭頸部がんと卵巣がん向けの個別化ネオアンチゲンワクチンの臨床試験（治験）を日本企業で初めて開始する。すでに2019年4月に米国FDAから本治験実施の許可を取得しており、さらに英国と仏国で申請中だ。なお、今回の治験薬は、NECとTransgeneが共同で開発する。日本での治験は未定という。 患者ごとのがんに合わせて作製される個別化ネオアンチゲン・ワクチンは、正常細胞への副作用のリスクを低減しながら、患者自身の免疫システムを活性化させてがん細胞を攻撃することが期待される最先端の治療法といわれている。

「写真AC」は、フリーの無料写真素材を提供するWebサイト。利用するユーザーは、個人や商用を問わず、クレジット表記やリンクも不要なので、使い勝手の良いサービスだ。 今回、新たに公開されたのは、GAN（Generative Adversarial Network：敵対的生成ネットワーク）と呼ばれるディープラーニングを応用したAI技術。許可を得て集めた顔写真を元に、架空の人物の顔写真を生成し、ダウンロードして使うことができる。 同社では「研究段階のため品質に問題があります」としているが、じっくり見ないと違和感を感じないレベルに仕上がっている。 また、AI人物素材のメリットは、実際の人物素材で発生する被写体から写真使用の許可を撤回されるといったトラブルがない点も強調。今後は「学習用データの数量を増やし、より大きな解像度で、安定した品質の画像を生成できるよう研究を続ける」としている。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals