インボイスとは？ なぜ“大問題”なのか？ 基礎から対策まで分かりやすく解説
1.「消費税」と「仕入税額控除」とは？ 消費税は「消費する」（購入する）たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が
「やばすぎる」 Javaライブラリ「Log4j」にゼロデイ脆弱性、任意のリモートコードを実行可能 iCloudやSteam、Minecraftなど広範囲のJava製品に影響か
Webセキュリティ製品などを手掛ける米LunaSecの報告によると、Minecraftの他、ゲームプラットフォームのSteamやAppleの「iCloud」もこの脆弱性を持つことが分かっており、影響は広範囲に及ぶと考えられるという。 この脆弱性の影響があるのは、Log4jのバージョン2.0から2.14.1までと当初みられていたが、Log4jのGitHub上の議論では、1.x系も同様の脆弱性を抱えていることが報告されている。対策には、修正済みのバージョンである2.15.0-rc2へのアップデートが推奨されている。 セキュリティニュースサイト「Cyber Kendra」によれば、この脆弱性に対して付与されるCVE番号は「CVE-2021-44228」という。 脆弱性の報告を受け、Twitter上ではITエンジニアたちが続々反応。「やばすぎる」「思っていたよりずっとひどいバグだった」「なぜこんな
「正規表現一覧表がパクられた」――DeNAのRPAサービスで個人ブログからの無断転載が発覚 取り下げに
「自分のサイトの正規表現一覧表がパクられた」──DeNAが運営するWebサイト内で、自分が作成した表が無断転載されているというツイートが物議を醸している。投稿者で、個人でWebサイトを運営するむらしゅん（@murashun）さんは10月30日、DeNAのRPAサービス「Coopel」で、自身のブログで掲載した図表と全く同じものが掲載されているのを見つけたという。 ツイートされた画像には、むらしゅんさんが作成したという正規表現一覧表と、同じ文言や順番で説明していることや、具体例については一部をCoopelに置き換えて表現していることが確認できる。むらしゅんさんの運営するWebサイトには、同サイト内の著作権について説明するページに設けており、転載許可については別途問い合わせをするよう提示していた。
Photoshopに“作者証明”機能 メタデータを剥がされても復元可能、NFTマーケットとも連携
米Adobeは10月26日（現地時間）、クリエイターが「Photoshop」で制作したコンテンツに制作者の情報を埋め込めるようになったと発表した。同社が推進するデータ改ざん防止のネットワーク「コンテンツ認証イニシアチブ」（CAI）の一環。NFT（代替不能なトークン）のマーケットプレースに出品すると、埋め込んだメタデータから制作者の情報を取得し表示するという。 この機能は「コンテンツクレデンシャル」というもので、写真やデジタル作品、動画、音楽などあらゆるデジタルコンテンツに作者の情報を埋め込み、そのコンテンツの作者や帰属先、手が加えられた編集の履歴などを追跡できる。メタデータの情報はCAIの専用サイトから確認でき、Photoshopなど対応ソフトで編集した場合、加工前と加工後を比較することもできる。 メタデータの保存先はローカルとクラウドから選択でき、クラウドに預けると作品からメタデータを引
「1000円の本が6万円で売れた」 高校生向け商売セミナーの“コミケ代行”に批判 主催社の代表が謝罪
「限定100部の1000円の本がなんと6万円で売れた」「1週間で稼いだ金額は18万1379円」――そんな内容を含む記事がコンテンツ配信プラットフォーム「cakes」に掲載され、Twitterで批判を集めている。 該当の記事は、編集者の柿内芳文氏が2017年に設立したSTOKE（東京都港区）の「HS編集部」が10月5日にcakesで公開した「ぼくたち1週間で『18万1379円』稼ぎました！ ／ チーム『マネーがあんまねー』」。 内容は同社が19年に主催したイベント「ハイスクールショーバイ！」の様子をまとめたもの。イベントでは、投資家や経営者が講師として20人の現役高校生に商売やお金について講演。参加した高校生は授業後、1人3万3000円の資金を基に商売を考えて実行した。 記事では、コミックマーケットで頒布されている限定品の購入代行サービスを、高額転売より安い値段で提供するとうたう「コミケ代行
この3年で4回の著作権法改正、いったいどこがどう変わったのか 忘れられがちな改正内容を整理する
TPPの頃は著作権議論もかなり盛り上がって、大いに注目を集めたものだが、昨今はもう著作権どころではなくなっていて、改正もあまり話題にならないところである。そこで今回は、平成30年からの4回の改正ポイントのうち、主だったところを整理してみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年8月1日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 大胆に変わった平成30年改正 まず平成30年の、通常の著作権法改正内容から見ていくと、以下の4点が柱になる。 デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（第30条
写真を「アニメの背景」に変換するAI 30秒で“水彩風”など4種類の背景を生成
AIベンチャーのラディウス・ファイブ（東京都新宿区）は7月29日、AIを使って写真からアニメ用の美術背景を生成するサービス「Anime Art Painter」を始めた。写真をアップロードするだけでアニメ風の背景に変換できる。1枚の画像から4種類の背景を30秒程度で生成する。背景の生成は無料だが、画像のダウンロードは有料で料金は480円から。 大まかには、ディープラーニングを使い、写真のテクスチャ（質感）を簡略化。アニメやイラストに使われるような画風に変換する仕組みという。建物や夜景、山などの自然物、近距離で撮影した物体、屋内の背景など、物体に応じてテクスチャの変換や色合いを調整するという。生成される4種類の画像は、アニメでよく使われるような水彩風の絵を2種類と、べた塗りに近いアニメ風の絵が2種類。 同社は現在のアニメ業界について「制作が2年待ちといわれるほど行き詰まっている」と指摘する。
「映像作品から収益を得る」とはどういうことなのか 鬼滅、シン・エヴァ、ハサウェイに見るテクノロジーの破壊的変化
「映像作品から収益を得る」とはどういうことなのか 鬼滅、シン・エヴァ、ハサウェイに見るテクノロジーの破壊的変化（1/2 ページ） 映画というビジネスには「興行収入」、通称・興収がつきものだ。2020年の『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が記録的な興収を達成し、今また、『シン・エヴァンゲリオン劇場版:||』の興収100億円達成が話題になっている。 映画「シン・エヴァ」興行収入100億円突破 公開から127日で 一方で、今や映画というビジネスは多角化しており、興収だけで語るのが難しくなっている。コロナ禍で配信への切り替えや劇場公開との同時配信などを採用する例も増えている。 そこで改めて、「映画というビジネス」について考えてみたい。これはテクノロジーがビジネスに与える破壊的な変化の一例であり、他にも通じる発想だと考えているからだ。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガ
髪が伸びるリカちゃん人形、あす発売
タカラトミーは6月18日、髪が伸びる仕掛けを備えたリカちゃん人形「マジックロングヘア リカちゃん」を発表した。4950円（税込）で19日から販売する。 長い髪を内蔵した専用ボディーを開発。付属の「マジックヘアアイロン」で髪を挟み、引っ張ると最長30cmまで伸びる。リカちゃんの身長より長いスーパーロングヘアにもできる。 伸ばした髪は付属の「マジックスティック」を背中に差し込み、くるくる回すと短くなる。「好みの長さで様々なヘアアレンジを楽しめる」としている。 これまでもウィッグやエクステンションで「髪が伸びる」と表現していたリカちゃんはあったが、実際に伸びる仕掛けはシリーズ54年の歴史でも初めて。ヘアゴムやヘアクリップ、くしなども付属する。 リカちゃんは1967年に誕生し、時代や流行を反映した商品を販売してきた。近年では大人向けのリカちゃんも発売するなど幅広く展開し、リカちゃんのTwitter
プライバシー重視検索エンジンDuckDuckGo、「収益は年間1億ドル以上、1億ドル以上の調達も」
「ユーザーを追跡しないのではっきりとは分からないが」、市場シェアデータやダウンロード数から推定すると、DuckDuckGoのユーザー数は7000万人～1億人と考えられるとしている。 同社は、「人はプライバシーを気にはするが、実際に対策はしない」とプライバシー懐疑論者は主張するが、米AppleがiOS 14.5でトラッキング許諾の義務付けを実施したことで、簡単で犠牲を払わずに済むなら人はプライバシー対策を行うことが証明されたと語った。4月のiOS 14.5のリリース以来、世界のユーザーの88％がアプリによる追跡をオプトアウトしている。DuckDuckGoはオンラインプライバシーを守る「簡単なボタン」さえ用意すれば人はそれを押す、としている。そして、DuckDuckGoの検索エンジンは「簡単なボタン」の1つなのだという。 同社はまた、昨年末に主要な2度目の増資を行ったことも明らかにした。VCの
Z世代が普段利用するSNS 「Instagram」や「Twitter」を抑え1位になったのは？
リサーチ会社のネオマーケティング（東京都渋谷区）は、全国の15～41歳の男女995人を対象とした「Z世代・ミレニアル世代のリアル」調査を実施した。普段利用するSNSを尋ねたところ、YouTubeとLINEがいずれの世代も上位を占める結果となった。 調査では、1996～2015年生まれを「Z世代」、1980～95年生まれを「ミレニアル世代」と定義した。 普段どのSNSを利用しているか尋ねたところ、いずれの世代も男性の1位が「YouTube」（Z世代：71.8％、ミレニアル世代：64.4％）だった。次いで「LINE」（同：70.6％、同：63.2％）、「Twitter」（同：66.5％、同：50.8％）と続いた。 また、女性の1位は「LINE」（Z世代：82.0％、ミレニアル世代：80.0％）。次いで「YouTube」（同：74.8％、同：55.2％）、「Twitter」（同：74.0％、同：
Twitterのサブスク「Twitter Blue」は月額350円と判明
米Twitterが準備中のサブスクリプション（定額制）サービス「Twitter Blue」の料金は月額350円であることが、App Storeでの表示で明らかになった。Twitterの未発表新機能ハンターとして知られるジェーン・マンチュン・ウォン氏が5月28日に米国版App Storeでの表記についてツイートしたため、日本版App Storeで確認した。 右図のように、App StoreのTwitterの「情報」の「App内課金」に「Twitter Blue ￥350」と表示される。 Twitterはサブスクリプションサービスを準備中であることは発表済みだが、その名称や価格はまだ明らかにしていない。この金額も正式発表時に変更になる可能性もまだある。 ウォン氏によると、Twitter Blueの特典は投稿取り消しボタンやScrollの技術による広告非表示サービス、気に入ったツイートをカテゴリ
「レジ袋有料化」は“天下の悪法”か 次は「プラ製スプーン有料化」で、経済に大打撃
「レジ袋有料化」は“天下の悪法”か 次は「プラ製スプーン有料化」で、経済に大打撃：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/6 ページ） 2020年7月1日にスタートしたレジ袋有料化。環境に悪影響を与えるプラスチックごみの削減が目的だ。環境省と経済産業省の「レジ袋チャレンジ」では、「レジ袋を使わない人を6割にする」のが目標だった。ところが、環境省が20年12月に発表した「令和2年11月レジ袋使用状況に関するWEB調査」（調査対象者「全国15～79歳男女」、サンプル数2100）によれば、20年3月時点での1週間以内におけるレジ袋辞退率が30.4％だったのに対して、同年11月には71.9％に跳ね上がった。 環境省によれば、業界団体の調査でもスーパーにおける辞退率は57％から80％へ、コンビニでも23％から75％に上昇。ドラッグストアではレジ袋の使用量が84％減少した。 目標を上回る7割以上の人が、レジ
寝ている間にパワポ資料ができている 夜中に働いてくれる「Timewitch」登場
ノートに手書きしたスライドイメージをパワポに再現したり、紙媒体をパワポに起こしたり、テキストで書いたメモをいい感じにデザインしてスライドにしたりしてもらえる。スライドの丸ごと英訳も可能だ。日本と時差のある海外在住の日本人がパワポ作成を担う。 外資系コンサル勤務経験がある代表が運営するベンチャー企業のTimewitchが提供。同社によると、「一部の外資系ファームのコンサルタントは、昼間は自国のスペシャリスト、 夜間は日本から時差のある国の支社のスペシャリストに仕事をアウトソース出来る環境が整っているため、 24時間仕事を動かすことが可能」とし、同じ仕組みをサービス化した。 関連記事 労働時間の常識を捨てて自由になる 「土日は休み」 ではない生活 宮崎市在住の小寺信良さんは、テレワークの普及により変わりつつある労働スタイルについてこんなふうに感じている。 睡眠不足を解消するヘッドギア「Smar
トランプ前大統領、ひとりでツイートのような投稿をするWebサイトを開設
このプラットフォームの開設は4日だが、トランプ氏の投稿はそれ以前の日付からあり、遡ると最初の投稿は3月24日になっている。すべてトランプ氏の投稿で、投稿の横にはそれをTwitterとFacebookでシェアするためのボタンとハートボタンが付いているが、ハートをクリックしても赤くなるだけでカウントが表示されるわけではない。 Webサイトにサインアップすると新しい投稿を通知してくれるようだが、投稿したり、コメントをつけたりすることは、今のところできない。 4日の投稿はサイトを紹介する動画で、「沈黙と嘘の時代に自由の指標が生まれる。ドナルド・トランプのデスクから直接提供する自由かつ安全に話し合える場だ」と表示される。途中で映る邸宅は、トランプ氏が1985年に購入したフロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴだ。ここからトランプ氏が発信しているということなのだろう。 トランプ氏は在任中、個人の公式Tw
セブン、税込価格を「小数点第2位」まで表示へ 過去には「100円×3個＝301円」問題で謝罪
セブン‐イレブン・ジャパンは2021年5月以降、商品の税込価格を「小数点第2位」まで表示するよう順次変更すると発表した。より厳密に価格を表示することで、顧客の混乱を防ぐ狙いがある。 現在の税込価格表示では、1円未満を切り捨てた金額を表示している。そのため、単品購入時と複数個を同時に購入したときとでは、支払い金額に差額が生じる場合があった。例えば、「税抜93円、税込100円」の商品を購入する場合、279円（93円×3個）×1.08＝301.32円となるため、小数点以下を切り捨てると301円となり、支払金額が1円増える現象が発生していた。
ソフトバンクの「LINEMO」で注意すべきところは？ 端末やSIMの扱いは？
左から、発表会に登壇したソフトバンク 常務執行役員の寺尾洋幸氏、ソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員 兼 COOの榛葉淳氏、LINE 取締役 CSMOの舛田淳氏 オンライン専用、店舗では契約できない LINEMOはオンライン専用ブランドのため、ソフトバンクやY!mobileの店舗で契約することはできない。ただし店頭でLINEMOについて説明することはあるそうだ。 「お店に問い合わせいただくことが多いので簡単な案内はするが、オンラインのメリットとデメリットを簡単に説明して、サポートが必要な人にはY!mobileとソフトバンクをご案内することはある」（ソフトバンク常務執行役員 寺尾洋幸氏） LINEMOならではの特徴として、LINEから契約の申し込みができる。eSIMを契約する場合、本人確認はeKYCで行い、LINEアプリ上から本人の顔や身分証の写真を撮影する。eKYCとeSIMなら、物理
喫煙所でどんなビジネスが生まれているのか スキマ デパートの試みが面白い
喫煙所でどんなビジネスが生まれているのか スキマ デパートの試みが面白い：水曜インタビュー劇場（プカ～公演）（1/6 ページ） 仕事の合間に、タバコをプカ～。愛煙家にとってはたまらない時間かもしれないが、ご存じの通り、喫煙率は年々減少している。厚生労働省の調査によると、2019年に「タバコを習慣的に吸っている」人の割合は16.7％（男性27.1％、女性7.6％）。調査を始めた1986年以降、最も低い数字となっている。 喫煙者の数が減っている理由として、何があるのか。プラネットの調査によると、「自分の健康のため」（61.4％）を挙げる人が最も多く、次いで「タバコ代が高いから」（37.4％）。タバコを吸わない人からも「分かる、分かる」「そりゃ、そうでしょ」といった声が聞こえてきそうだが、個人的に気になったのは3位の「喫煙可能な場所が減ってきたため」（17.5％）である。
緊急事態宣言で家計消費「3兆円」消失 半年後には失業者15万人、倒産“第1波”も - ITmedia ビジネスオンライン
昨年4～5月以来2回目となる首都圏1都3県の緊急事態宣言は、再度の経済的打撃をもたらすことになりそうだ。専門家は、1カ月で3兆円以上の家計消費が失われると試算、企業の破綻や失業者の増加も加速すると懸念を示す。 菅義偉首相は、感染拡大が飲食の場で起きている場合が多いとの見方を示し「限定的に、集中的に行うことが効果的だ」と強調。2月に見込むコロナ特措法改正に関して、「給付金と罰則をセットにして通常国会に提出する」と述べた。 ただ、1都3県は国内の家計消費の約3分の1を占めるとされるだけに、経済的な打撃は小さくない。 第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストの試算では、1都3県に1カ月間、緊急事態宣言が発令されたと仮定した場合、家計消費は通常よりも3兆3000億円減、GDP（国内総生産）ベースで2兆8000億円の損失となり、半年後に14万7000人の失業者が出るという。 永濱氏は、「1回目の
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真っ先に変えるべきは日本人の「思考」 オードリー・タンが貫く「透明性」と「多様性」
