AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待

小学生から高校生まで多数の応募がある読書感想文の全国コンクールで、今年度、AIが生成した文章を不適切に引用するなどした応募作品が少なくとも10以上あり、応募要項違反で、審査の対象から除外となっていたことが分かりました。 コンクールの主催側は、「不適切な使い方をしているのはほんの一部だと考えている。AIの使用が全面的にだめだというわけではなく、自分のことばで書くという読書感想文の本質を担保したままどのような活用が可能なのかも今後は検討していきたい」としています。 「青少年読書感想文全国コンクール」は半世紀以上の歴史があるコンクールで、全国の小学校や中学校、高校を通じて、作品を応募しています。 主催する「全国学校図書館協議会」によりますと、今年度はおよそ260万の応募があったということですが、学校側が地区の選考会に推薦する作品を選ぶ段階で本人以外が書いたと思われる作品が複数見つかり、このうち本

内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57％に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50％で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48％で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「

去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報

黒毛の牛に白い塗料を塗るなどしてシマウマのような柄にすると、何も塗っていない牛と比べて、寄ってくる虫を振り払う行動が７割少なかったことがわかりました。 県は「虫を振り払う行動が減ることで、牛のストレスの軽減につながる」としています。 県によりますと、寄ってくる虫を追い払うことが牛のストレスとなり、エサを食べる量の減少につながることなどから、生産農家の中には放牧をためらう人もいるということです。 これまでの研究で、黒毛の牛をシマウマのような柄にすることでアブなどの虫が寄ってこなくなるという研究結果があることから、県は、令和３年から３年間、小国町の畜産会社で検証を行いました。 検証では、「シマウマ柄」の牛３頭と何も塗っていない牛３頭を牛舎の外に１０分間出した時に、虫を振り払うために頭やしっぽなどを振った回数を計測しました。 その結果、「シマウマ柄」の牛は何も塗っていない牛と比べて、虫を振り払う

今回の地震で孤立した地域に必要な物資をどのように届けるかが課題となる中、8日、石川県輪島市ではドローンを使って被災者に薬が送り届けられました。 ドローン関連の企業などで作る「日本UAS産業振興協議会」は能登半島地震の発生後、輪島市から要請を受けてドローンを使った捜索や物資の輸送を行っています。 8日は、700人以上が孤立状態になっている輪島市鵠巣地区に向けて市内の中心部から薬を配送しました。

8日午後、東京・文京区にある田中角栄元総理大臣の自宅だった建物が全焼した火事は出火から6時間余りがたった午後10時前に消し止められました。 当時、敷地内にいた娘の田中真紀子元外務大臣は「建物内で線香をあげた」などと説明していて、警視庁などが出火原因を調べています。 8日午後3時20分ごろ、東京・文京区目白台にある田中角栄元総理大臣の自宅だった建物から火が出ました。 消防車など20台以上が出て消火活動にあたった結果、火は6時間余りがたった午後10時前に消し止められましたが、2階建ての住宅1棟が全焼したほか、敷地内にある平屋建ての住宅の一部など、合わせておよそ800平方メートルが焼けました。 警視庁によりますと、出火当時、敷地内には元総理大臣の娘の田中真紀子元外務大臣とその夫の田中直紀元防衛大臣の2人がいましたが、けがはありませんでした。 現場はJR目白駅から東におよそ1.4キロ離れた住宅街で

羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故を受け、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。 1月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故では、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。 この事故では海上保安庁の航空機が誤って滑走路に進入したとみられていて、管制官はこれに気がつかなかったことがわかっています。 このため、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。管制官は増員せず、現在の人数で対応するということです。 このシステムは航空機から発信される電波をもと

石川県内の避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが県の災害対策本部会議で報告され、馳知事は、避難環境の改善などに取り組む考えを示しました。 5日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体からは避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告され、看護師や保健師の支援を求める声が相次ぎました。 これを受けて馳知事は「一刻も早くインフラを確保するとともに、避難所での生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、避難所の環境改善に取り組むとともに、お年寄りなど配慮が必要な人のための二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示しました。 また、県内5つの市と町の33の地区で少なくとも840人余りが孤立した状態になっていることについては、6日以降、雨や雪など天候の悪化が見込まれることを踏まえ「自衛隊のヘリなどを活用し、できるだけきょう中に孤立集落

太陽系の外側で恒星を周回している6つの惑星について、軌道を詳しく調べたところ、惑星どうしの公転周期に整数からなる簡単な規則性が見つかったと東京大学などの研究チームが発表しました。こうした特徴を持つ惑星系は珍しく、惑星が形成された過程を考える上で、貴重な手がかりになると注目されています。 東京大学の成田憲保教授やアメリカ、スイスなどの国際共同研究チームは、太陽系から100光年ほど離れた「かみのけ座」の方向に、質量と半径が太陽よりも小さな恒星を観測し、これを周回する6つの惑星を見つけました。 この惑星系では、最も内側にある惑星が3周する間にすぐ外側にある惑星は2周、最も内側にある惑星が6周する間に一番外側の惑星が1周するなど公転する周期が簡単な整数の比になる関係性があることが分かりました。 こうした惑星どうしの公転周期の関係性は、ほかの天体との接近や衝突などで簡単に崩れてしまうため、惑星系全体

宇宙から降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」のうち、計算上、わずか1グラムで地球が破壊されるほどの巨大なエネルギーを持つものを発見したと、大阪公立大学などの国際研究グループが発表しました。観測史上2番目に高いエネルギーの「宇宙線」だということで、グループでは巨大な星が爆発するなどして発生した可能性があるとしています。 砂漠に設置した507台の装置が宇宙線捉える 大阪公立大学の藤井俊博 准教授ら、日本やアメリカ、ロシアなど8か国が参加する国際研究グループは、宇宙から地球に降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」を観測するため、2008年からアメリカ ユタ州の砂漠地帯に設置した507台の検出装置のデータを定期的に解析してきました。 その結果、2021年5月、「244エクサ電子ボルト」という観測史上2番目に高いエネルギーの宇宙線を捉えたということです。 グループは宇宙の謎の解明につなげる期待を込め、この宇宙線を日本

食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。 農林水産省は、8日開いた、食料安全保障の強化に向けた有識者会議で、世界的な穀物の不作や紛争で輸入が滞るなどして、最低限、必要な食料も確保できない場合の対応案を示しました。 それによりますと、国民が必要とするカロリーの確保が重要になるとして、極めて深刻な食料不足に陥った場合には、総理大臣をトップとする政府対策本部を設置し、国内のさつまいもやコメといったカロリーが高い作物の生産者に対し、増産を指示することが考えられるとしています。 さらに、野菜などほかの作物の生産者に対しても、さつまいもなどのカロリーが高い作物への転換を指示することも検討する必要があるとしています。

李克強氏は安徽省出身の68歳。10代後半だった文化大革命の時期には安徽省内の農村での生活を命じられ、農業に従事しました。 その後、1976年に共産党に入党し、文化大革命後には再開された大学入試で名門の北京大学に入学し、法律を学びました。 共産党ではエリートコースである青年組織、共青団＝共産主義青年団に参加し、1993年からは共青団トップの第1書記を務めました。 同じ共青団出身の胡錦涛前国家主席の信頼が厚いとされていて1999年に当時、省長としては最年少で河南省の省長になり、2002年にはトップの書記に就任しました。 その後も、遼寧省トップの書記を務めるなど地方で順調にキャリアを積みました。そして2007年の党大会で、習近平国家主席とともに異例の2階級特進で最高指導部の政治局常務委員に抜てきされました。 2013年からは2期にわたり首相を務め、経済政策全般を担いました。 中国の経済成長が減速

若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI

金融機関どうしの資金のやり取りを担う全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」のシステムに不具合が発生し、10日朝から11の金融機関で他行宛ての振り込みができない事態となりました。復旧の見通しは立っておらず、現時点で140万件の振り込みに影響が出ているということですが、11日の取り引きについては、別の手段で対応して振り込みができるようにするとしています。 全国銀行協会によりますと、10日午前8時半ごろ、一般社団法人の全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」が運営する通称・全銀システムに不具合が発生しているのが確認されました。 この影響で ▽三菱UFJ銀行 ▽りそな銀行 ▽埼玉りそな銀行 ▽関西みらい銀行 ▽山口銀行 ▽北九州銀行 ▽三菱UFJ信託銀行 ▽日本カストディ銀行 ▽JPモルガン・チェース銀行 ▽もみじ銀行 ▽商工組合中央金庫 の11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくな

バスなどの運転手不足が課題となる中、東京都は乗客を乗せた自動運転バスを法定速度の時速50キロで走行させる取り組みを始めました。 この取り組みは、自動運転の技術をいかして、運転手不足などの課題を解消しようと都が進めていて、2日から今月13日までの期間限定で行われます。 自動運転バスは、新宿駅西口を出発したあと、都庁第一本庁舎や第二本庁舎の前を通って、新宿駅西口に戻ることになっていて、通常のバスと同じルートを法定速度の時速50キロを上限に走行します。 安全性を考慮して乗車できるのは18の座席に限られていて、事前に専用サイトから予約をする必要があり、2日午前の最初の便の乗客は、車内のモニターに映るハンドルが自動で動く様子を撮影するなどしていました。 バスは、平日は午前10時から午後4時まで合わせて12便が走る予定で、都は、比較的交通量の多いエリアでスムーズな運行ができるかを確認するとともに、専用

全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が自社以外に作品を配給しないよう圧力をかけるなどして、映画の配給元の事業を不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、再発防止などを自主的に確約する計画を提出していたことが、関係者への取材でわかりました。 「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。 関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。 自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認

兵庫県警察本部の30代の女性警察官が、車に貼るステッカーをみずから作成し、SNSで販売するなどの副業を繰り返していたとして所属長訓戒の処分を受けました。4年間で合わせておよそ130万円を得ていたということです。 処分を受けたのは、兵庫県警察本部の交通部に所属する30代の女性巡査長です。 警察によりますと、巡査長はことし4月までの4年間に、「犬が乗っています」などというメッセージが入った車に貼るステッカーをみずから作成し、SNSで販売していました。 販売は300回余りにわたり、合わせておよそ130万円を得ていたということです。 また、49の企業と契約を結び、子ども用品などを無償や割引価格で提供してもらう代わりにSNSで性能などをPRするモニターとしても活動していたということです。 去年からことしにかけて匿名の通報が相次いでいたということで、兵庫県警察本部は公務員の副業を制限した地方公務員法に

25日未明、横浜市の首都高速道路で、誤って進入したとみられる自転車と乗用車が衝突し、自転車を運転していた男性が死亡しました。事故の影響で、首都高速道路は金港ジャンクション付近がおよそ8時間にわたって通行止めになりました。 25日午前3時すぎ、横浜市西区の首都高速道路横羽線の金港ジャンクション付近で乗用車と自転車が衝突しました。 自転車を運転していたのは若い男性とみられ、病院に搬送されましたが死亡しました。 警察によりますと、男性は、所持品などから横浜市内で開催中の自転車で荷物を届ける「メッセンジャー」の世界大会に参加していたとみられ、乗用車を運転していた男性は「自転車が目の前に現れて止まれなかった」と話しているということです。 警察は、身元の確認を進めるとともに、現場の状況などから誤って自転車で高速道路に進入したとみて事故の状況を調べています。 現場は横浜駅に近く、首都高速道路の横羽線と三