橋下氏「市職員の30%に当たる1万2000人を削減する」 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 名無しさん＠涙目です。(東日本) 2011/11/30(水) 05:11:36.29 ID:TzgdCQyl0 ?PLT(12000) ポイント特典 「民意を無視する職員は市役所を去ってもらう」 圧倒的な票差で大阪市長に当選した橋下徹氏（42）が当選記者会見で発した第一声だ。 橋下氏の公約は一言で言って「恐ろしい」ものだ。 ▲市職員の30%に当たる1万2000人を削減する ▲退職した職員の「天下り」の受け皿となってきた118の外郭団体を廃止 ▲人件費を1年以内に10%・最終的に30%削減 ▲市営地下鉄・バスの民営化 ▲年功序列型人事制度の廃止―。 大阪市の失業率は大都市の中で最悪と言われる一方、市職員は高い月給を受け取り、楽な暮らしをしている「公務員天国」だ、と橋下氏は認識している。実際、大阪市の人口1万人当たりの職員数は51.4人で、横浜市（14.5人）に比べ圧倒的に多く、さらに係長
ウルトラ堤防 - ある経営コンサルタント
政府の行政刷新会議の特別会計に関する事業仕分けで、スーパー堤防事業については「廃止」との判定があったと報じられた。 日経 10月28日 スーパー堤防事業を「廃止」判定 事業仕分け２日目 そうなると、次に書く堤防はウルトラ堤防と呼ぶのかなと思いました。 １） ウルトラ堤防 私が、勝手に付けている名前ですが、実物の写真を見るのが早いと思います。 写真の向こうに見えるのが、通常の堤防です。こちらは、高さが約2m低く、表面がコンクリートで覆われています。左が利根川です。もし利根川が洪水で水位が、このコンクリート面より高くなると、水は越流し、右に流れ込みます。 そうなると、右側は、洪水ですが、更に右に数km離れた場所に第2の堤防があり、その堤防で防ぐのです。越流した場合は、この越流堤から本堤防までの間は、池となり、池に蓄えられた水量が洪水緩和に役立つのです。越流した水は、現在はポンプで左側の利根川に
「厚労相指示に納得」１％…本省職員アンケ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省の職員が、長妻厚生労働相ら同省に常駐する政治家の対応に不満を抱いていることが２８日、二つの調査で明らかになった。 厚生労働省が同省職員を対象に行ったアンケート調査によると、長妻厚労相ら政務三役から「現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されている」と思う職員はわずか１・０％だった。 アンケートは、長妻氏の肝いりで設置された同省の「若手プロジェクトチーム」が職員の意識を探ろうと行った。出先機関などを除く本省職員約３２００人に無記名方式で実施し、うち約７５０人が回答した。 「現在仕えている上司について当てはまると思うものはどれか」と複数の選択肢を示して質問したところ（複数回答可）、長妻氏や副大臣、政務官の政務三役に対しては、「おごりを感じる」が４８・０％に上った。一方、「厚生労働行政に対する想(おも)いやビジョン（構想）が伝わってくる」は１４・５％、「速やかに相談できる」
夕張の今～北海道で聞いた恐ろしい話 | JBpress (ジェイビープレス)
3年前の2006年、北海道夕張市が財政破綻したことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。最近はマスコミで報道されることもほとんどなくなってしまいましたが、今、この町はどうなっているのでしょうか。 実は、人口は相変わらず着実に減少し続けています。 1960年には約10万人の人が住んでいたこの町ですが、2005年に1万3000人まで減っていました。そして、今年の初めには1万1740人。今年になっても毎月減少が続き、8月末の時点では1万1488人です。働く場所のない30代、40代を中心として流出が続いていると言われています。 では、将来、一体どこまで人口が減るのでしょうか？ 以下の表は、国立社会保障・人口問題研究所が発表しているデータを基に私が作成した表です。夕張市の人口が2035年までどのように推移するかを示しています。人口は25年後の2035年には約5000人、そして、別の長期推計では20
東京都が抱える爆弾：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 12日投開票の東京都議会議員選挙は、自民・公明の与党と民主党が対決する衆院選の前哨戦。経営難の新銀行東京や、築地市場の移転問題などが争点になった。だが、東京都が抱える“爆弾”はそれだけではない。全国でも突出した人口の高齢化や財政不安、都営地下鉄の累積赤字、地方の批判──。都議会与党が勝利の余韻に浸っている余裕はない。 「トリプルA」の虚構 6月17日、石原慎太郎・東京都知事はスイス・ローザンヌにある国際オリンピック委員会（IOC）本部に乗り込んだ。東京都は2016年の夏季五輪開催地として立候補。10月2日の決定に向け、石原知事自らがIOCの委員たちに東京を売り込んだのだ。 「4000億円の開催資金を手元に用意している」 石原知事は胸を張った。
国と地方に眠る14兆円を吐き出せ：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 官僚がどんな事業をしているのか。そのすべてを知っている国民はほとんどいない。自分の役所でどれだけの政策を手がけているのか。当の官僚もあまり知らない。ブラックボックス化する官僚機構。それが、国と地方を複雑にしている。 政策の棚卸しで驚くべき事実が明るみに 「今は国と地方の役割分担がメチャクチャ。国、都道府県、市町村の事業を洗い出し、どの主体がふさわしいか、明確に分けていく。そのことを第一に始めるべきだ」。NPO地方自立政策研究所の穂坂邦夫理事長は指摘する。前志木市長の穂坂氏。霞が関の行動原理や地方自治、市町村の実態などに詳しい。 郵政民営化のように、行政サービスの民間開放は増え始めた。だが、国と地方に民間開放の余地がどれだけあるのか、正確に把握している人はいないだろう。 国道管理、河川管理に象徴される国と都道府県の二重行政、三重行政も数多く存在している。だが、実際のところ、
人事院総裁・谷公士氏の反乱 - 池田信夫
難航する公務員制度改革が、今度は人事院の反乱でもめています。新設される予定の「内閣人事・行政管理局」に人事院の機能を一部、移管するための「工程表」を決める国家公務員制度改革推進本部の会議に、人事院の谷公士総裁が出てこなかったからです。 谷氏は、霞ヶ関では一種の有名人です。郵政事務次官として地デジの実施を決めたあと、2001年に退官し、（財）マルチメディア振興センター理事長に天下り、（財）郵便貯金振興会理事長や（財）日本データ通信協会理事長を歴任したあと、「冷却期間」の切れた2003年にJSATの会長になりました。さらに2004年に人事官に就任し、2006年に人事院総裁に互選されました。天下りが当たり前の霞ヶ関でも、これほど多くのポストを渡り歩き、おまけに霞ヶ関に「里帰り」したケースは珍しい。 だから谷氏の反乱は、霞ヶ関の総意なのです。もともと今回の改正国家公務員法は、安倍政権のもとで渡辺喜
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