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asahiとaomoriに関するnabinnoのブックマーク (7)

  • 朝日新聞デジタル:マイナスイオン実習を中止 八戸大-マイタウン青森

    「体によい」などと紹介される一方、その根拠があいまいとの批判も多いマイナスイオンについて、八戸大学は今月、3年間続けてきた測定の実習を中止した。大学は「商業用語と科学を混同していた。反省を教育に生かしたい」としている。 マイナスイオンは、一般に空気中の電気を帯びた物質を指すとされ、インターネットには「自然治癒力を上昇させる」とか、「血液サラサラに」などの説明が多い。2000年前後には、効果をうたう家電製品も多く販売された。 一方、科学理解を養う科学リテラシーの講義を持つ山形大の天羽優子准教授によると、マイナスイオンという言葉は科学用語に存在せず、健康効果を示す科学論文もほとんど無い。立証されない効果をうたう商品・商法には批判も多く、公正取引委員会から効果をうたうことを禁じる排除命令をうけた商品もある。 八戸大は三つの高校とともに10年から十和田市の奥入瀬渓流で、市販の測定器を使ったマ

  • 朝日新聞デジタル:枝野経産相「原発ゼロは目標」 青森の4市町村長に説明 - 政治

    関連トピックス枝野幸男原子力発電所  枝野幸男経済産業相は20日、原発関連施設がある青森県の4市町村長と経産省で会談し、原発で使い終わった燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を続ける方針を改めて説明した。「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略の考え方については、「原発ゼロは目標」などと語ったという。  会談後にむつ市の宮下順一郎市長が明らかにした。会談で宮下氏らは「原発ゼロと核燃料サイクルの継続との整合性はなぞめいていて、理解できない」と主張した。枝野氏は「(核燃料サイクル継続の)約束を守りながら、ゼロにしていきたい。ゼロにできるか見極めは難しいが、まずやってみる。ゼロは目標である」と答えたという。  宮下氏は記者団に「ゼロは目標という発言があったので、周囲の状況を見極めながら進めていくことだと理解した」と語った。 関連記事「原発ゼロ」新戦略、あいまい閣議決定 

  • 朝日新聞デジタル:青森沖「マダラだけ汚染」の謎 出荷停止…漁期前に波紋 - 社会

    青森県沖で基準超のマダラが見つかる仮説  鍋料理にするとおいしい海の魚「マダラ」。秋から格的な漁期を迎えるが、東京電力福島第一原発から遠く離れた青森県沖で放射性セシウムの基準値(1キロあたり100ベクレル)を超す例が見つかった。取れたマダラの大半は低い値なのに、突然高い値の個体がまぎれこむから質(たち)が悪い。水産庁が原因究明に乗り出… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。

  • 朝日新聞デジタル:核燃料サイクルの堅持、国に要望 青森県知事 - 政治

    関連トピックス原子力発電所  青森県の三村申吾知事は22日午前、古川元久国家戦略相に会い、政府が進めてきた核燃料サイクルの堅持を求める要望書を手渡した。政府は2030年の電力に占める原発の比率など、新たなエネルギー政策を検討しているが、三村知事は「原子力発電と核燃料サイクルは、エネルギー資源に乏しい我が国を支える重要な政策」と強調した。  青森県は、国の求めに応じて、全国の原発から使用済み核燃料の運び込みを認め、再処理施設の立地を受け入れてきた。だが、政府が原発ゼロを決めれば、将来的に使用済み核燃料の再処理は必要なくなる。  要望書は、核燃料サイクルについて「立地地域との信頼関係を損なうことがないよう、現実的に実現可能な方針を示すこと」と指摘。古川戦略相は「真摯(しんし)に受け止める」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会

  • 朝日新聞デジタル:潜伏人口3千人? 青森のオタク結集「ミニ秋葉原」計画 - 社会

    オタクパワーで商店街の活性化をめざす青森ニコニコ祭に向けた事前撮影会。コスプレオタク3人が街中でポーズを繰り広げた=青森市  県内3千人というアニメ系オタクの力で商店街をPRする初の「青森ニコニコ祭り」が26日、青森市の中心商店街である。アニメやゲームの登場人物に扮したコスプレーヤーの撮影会などで、「ミニ秋葉原」のようにしたいという。  同市商店街の若手経営者らと、県内でオタクイベントを開くセイズルナ・ディメンション(同市、くろ代表)が企画した。  26日は、新町通り、ニコニコ通りなどの空き店舗や広場で、コスプレ撮影会や、メード服の店員が接待するメード喫茶などを展開する。会場の様子は、インターネット動画サイト・ニコニコ動画で生中継する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら

  • 朝日新聞デジタル:効果疑問のEM菌 県内3町が奨励-マイタウン青森

    板柳と中泊、鰺ケ沢の3町が、科学的に効果が疑問視されるEM菌を「水質浄化や農地改良に有効」として町民に薦めている。各町はEM菌を培養し、町民に配布。板柳町はEM菌販売業者に4000万円で効果検証を委託し「有効」としたが、専門家は検証を「科学的に無効」と指摘する。 EM菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。普及団体のEM研究機構(沖縄県)は、農地改良や水質改善、放射能対策に役立つと主張し、開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は、効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。効果が確認されない例が多く、理論も現代科学と相いれないとして、「非科学的」との批判がある。 板柳町では舘岡一郎町長が就任した1999年、町長の同窓生が在籍する市民団体の勧めで、EM菌の活用を開始。翌年、菌の培養器を購入し、町民への無料配布を始めた。開発者の比嘉氏を招いた勉強会などを繰り返し開き、町民

  • 朝日新聞デジタル: EM菌 「効果疑問」 検証せぬまま授業-マイタウン青森

    「EM菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 EM菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてEM菌を使用した小中学校は県内に7校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、EM菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は2004年から、管内の希望校にEM菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はEM菌に

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