朝日新聞デジタル：生活保護、事業仕分けの対象に 岡田副総理が言及 - 政治
関連トピックス事業仕分け岡田克也 岡田克也副総理は５日、増え続ける生活保護費について「『仕分け』の中で専門家を入れて議論したい」と述べ、１６日からの事業仕分けの対象とする考えを示した。「自立を妨げる仕組みや必要性の薄いものがあれば見直していく」とも述べ、結果を踏まえて削減を検討する。東京都足立区の若者の就労支援施設を視察後、記者団に語った。 野田政権は８月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準の中で「生活保護の見直し」を明記し、財務省も削減の検討を始めた。 ただ大幅な削減は弱者切り捨てにつながりかねないため、岡田氏は「本当に生活保護を必要とする人は、きちんと保護されることが大前提。早く生活保護から自立できるようにする仕組みが必要だ」と指摘した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご
朝日新聞デジタル：生活保護報道「編集の自由の範囲内」 ＢＰＯ取り上げず - 社会
人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐるテレビ報道に放送倫理違反があったとして、生活保護の専門家らが審議するよう求めていた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１２日、委員会として問題を取り上げないことを決めた。 委員会はこの日、各局から任意に提出された３局６番組の映像を確認したが、「内容について議論のありうる問題だが、いずれも編集の自由の範囲内と考えられる」（川端和治委員長）として、これ以上議論しないと全会一致で判断した。 審議を要請した生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は「決定に大きく失望した。生活保護制度や受給者に対する偏見をあおり、誤解を広げるばかりの感情的な報道が許されるのか。門前払いの結論を出し、さらなる検証を放棄したことは極めて遺憾」としている。 関連リンク芸人母の生活保護報道「倫理違反」 専門家らＢＰＯに(9/5)芸人の母の生
朝日新聞デジタル：扶養できぬ理由、親族に説明義務づけ案 生活保護めぐり - 社会
生活保護の「適正化」案 戦後最多を更新し続ける生活保護を見直すたたき台を、厚生労働省が２８日まとめた。扶養できない理由の説明を扶養義務者に義務づけたり、受給者の保護費支出状況まで調査できるよう福祉事務所の権限を強めたりするなど、引き締め策が目立つ。ただ本当に支援が必要な人まで制度を利用しにくくなる恐れもある。 たたき台案は社会保障審議会の特別部会で示された。高齢化や不況で生活保護受給者は増え続け、６月時点で約２１１万５千人。見直し案は、現役世代の受給者を念頭に、「就労・自立」を強く求める内容だ。 まず求職活動を半年程度続けても就職できない場合、希望以外の仕事や場所でも求職活動をしてもらうことや、低収入・短時間の仕事でもとにかく就労してもらうことを基本とする、との考えを打ち出した。 また、人気芸人の母親が生活保護を受けていたことが社会問題化したことを背景に、親子兄弟など扶養義務がある
朝日新聞デジタル：生活保護受給、過去最多を更新 ６月、２１１万５千人 - 社会
６月時点で生活保護を受けている人は２１１万５４７７人で、前月より４６６１人増え、過去最多を更新した。厚生労働省が２６日、速報値を発表した。 受給者数は２００８年のリーマン・ショック以降は月に１万人ペースで増えていたが、増加数はこれまでに比べて少なくなってきている。厚労省は「経済状況が落ち着いてきている影響が大きいのではないか」とみている。 受給世帯は１５４万２７８４世帯で前月より４６８８世帯増加でこちらも過去最多。内訳は、高齢者世帯がもっとも多く６６万８５６８世帯。病気やけがをした人の世帯は２９万８５０９世帯、働ける世代を含む「その他」は２８万４９９世帯だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク生活保護受給者２１１万人、過去最多を更新 ５月時点(9/12
朝日新聞デジタル：母子家庭１４％が生活保護 ５年前の１．５倍に - 就職・転職
母子家庭の１４％、父子家庭の８％が生活保護――。一人親世帯の厳しい暮らしが厚生労働省が７日に公表した「全国母子世帯等調査」で浮き彫りになった。雇用情勢の悪化や非正規雇用の増加などが打撃になっているようだ。 調査はほぼ５年に１度で、今回は昨年１１月。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除いた都道府県の母子家庭１６４８世帯、父子家庭５６１世帯が郵送で回答した。 生活保護の受給率は、２００６年の前回調査（９．６％）と比べて、母子家庭は１．５倍になった。父子家庭は前回が初調査で対象者数が少ないため、単純比較は難しいという。 一人親家庭の就業状況も０６年調査と比べて悪化した。「働いている」割合は、母子家庭で４ポイント減って８１％、父子家庭で６ポイント減の９１％だった。働いている場合でも、母子家庭は「パート・アルバイト」が、前回から４ポイント増えて４７％になる一方、正社員は３ポイント減
朝日新聞デジタル：母子家庭１４％が生活保護 ５年前の１．５倍に - 社会
母子家庭の１４％、父子家庭の８％が生活保護――。一人親世帯の厳しい暮らしが厚生労働省が７日に公表した「全国母子世帯等調査」で浮き彫りになった。雇用情勢の悪化や非正規雇用の増加などが打撃になっているようだ。 調査はほぼ５年に１度で、今回は昨年１１月。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除いた都道府県の母子家庭１６４８世帯、父子家庭５６１世帯が郵送で回答した。 生活保護の受給率は、２００６年の前回調査（９．６％）と比べて、母子家庭は１．５倍になった。父子家庭は前回が初調査で対象者数が少ないため、単純比較は難しいという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：芸人の母の生活保護受給報道、ＢＰＯに審議要請へ - 社会
人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる報道で放送倫理違反があったとして、生活保護問題の専門家らが来月上旬、一部の民放テレビ局の放送内容を審議するよう放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に要請する。「極めてレアケースである高額所得の息子の道義的問題を『不正受給』であるかのように報じた一連の報道は、社会的に困窮した状態にある多くの人への誤解や偏見を助長した」と批判している。 ＢＰＯに要請書を出すのは、弁護士や司法書士、支援活動家、研究者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）。問題のあった番組として、５月末から６月初めにかけて放送されたテレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」「ワイド！スクランブル」、ＴＢＳ系「ひるおび！」、フジテレビ系「ノンストップ！」など６番組を挙げた。 現行法では、親族による扶養が生活保護の受給要件になっていないにもか
朝日新聞デジタル：母親が生活保護「道義的責任」と議員辞職 徳島の市議 - 社会
徳島市の岡孝治市議（５６）が２８日、市内に住む母親（７８）が生活保護を受けていたことを理由に議員辞職した。岡氏は会見を開き「借金があるが、生活保護費はヘビースモーカーの自分がたばこをやめれば渡せる額だった。甘えがあった」と述べ、辞職は「政治家として道義上のけじめをつけた」と語った。 岡氏によると、母親とは一時絶縁状態となり、関係が修復した４年前に、月の家賃分２万〜２万８千円の生活保護を受けていると知った。受給は親類が援助を始める今年４月ごろまで続いたが、一部の報道機関に報じられ、会見を開いた。岡氏本人は親類の連帯保証人として多額の債務を抱え、９５年から自分の議員報酬の振込先を債務者の知人に変更した上、その知人から改めて生活費を受け取っているという。 ■「申請控える風潮、心配」 生活保護に詳しい池谷秀登・帝京平成大教授（公的扶助論）は「不正受給でもないのに、議員辞職までする必要があるだろ
朝日新聞デジタル：「市内で１０日は野宿しないと」 生活保護申請の男性に - 社会
大津市の生活福祉課の男性副参事（４８）が２３日、生活保護の申請に訪れた男性（４７）に「最低でも（大津で）１０日間は野宿しないと申請は認められない」とうその説明をしていたことが、同課への取材でわかった。市は説明が不適切だったと認め、男性に謝罪する方針。男性は２２日まで大阪府門真市で暮らしていたことから、こうした発言につながったとみられる。 同課によると、副参事は「市の福祉事務所の判断で、１０日から２週間は野宿しないと生活保護が認められない」と根拠のない説明を繰り返した。男性が翌日、勤務先の退職証明書を持参して別の職員に申請を依頼すると、受理された。 同課の皆川宏司課長は「申請時に同席した支援者から男性はホームレスと説明を受けたが、大津市での生活実態がないと判断し、不適切な説明になった。申し訳ない」と話した。
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朝日新聞デジタル：生活保護 扶養できぬ理由、説明義務 厚労省が見直し案 - 社会
朝日新聞デジタル：芸人母の生活保護報道「倫理違反」 専門家らＢＰＯに - 社会