朝日新聞デジタル：生活保護報道「編集の自由の範囲内」 ＢＰＯ取り上げず - 社会
人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐるテレビ報道に放送倫理違反があったとして、生活保護の専門家らが審議するよう求めていた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１２日、委員会として問題を取り上げないことを決めた。 委員会はこの日、各局から任意に提出された３局６番組の映像を確認したが、「内容について議論のありうる問題だが、いずれも編集の自由の範囲内と考えられる」（川端和治委員長）として、これ以上議論しないと全会一致で判断した。 審議を要請した生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は「決定に大きく失望した。生活保護制度や受給者に対する偏見をあおり、誤解を広げるばかりの感情的な報道が許されるのか。門前払いの結論を出し、さらなる検証を放棄したことは極めて遺憾」としている。 関連リンク芸人母の生活保護報道「倫理違反」 専門家らＢＰＯに(9/5)芸人の母の生
朝日新聞デジタル：芸人の母の生活保護受給報道、ＢＰＯに審議要請へ - 社会
人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる報道で放送倫理違反があったとして、生活保護問題の専門家らが来月上旬、一部の民放テレビ局の放送内容を審議するよう放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に要請する。「極めてレアケースである高額所得の息子の道義的問題を『不正受給』であるかのように報じた一連の報道は、社会的に困窮した状態にある多くの人への誤解や偏見を助長した」と批判している。 ＢＰＯに要請書を出すのは、弁護士や司法書士、支援活動家、研究者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）。問題のあった番組として、５月末から６月初めにかけて放送されたテレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」「ワイド！スクランブル」、ＴＢＳ系「ひるおび！」、フジテレビ系「ノンストップ！」など６番組を挙げた。 現行法では、親族による扶養が生活保護の受給要件になっていないにもか
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