朝日新聞デジタル：子どもへの性犯罪前科、大阪府に情報提供へ 法務省方針 - 社会子どもへの性犯罪で服役し、出所した人に住所の届け出を義務づける全国初の条例が大阪府で施行されるのに伴い、法務省は、対象者の罪名や刑が終了した時期について府の照会に応じる方針を固めた。届け出た府民が該当者か確認できるようにするのが目的。各地の刑務所などに照会があれば、回答するという。 府は、出所者の社会復帰支援が条例の目的としている。前科情報は社会復帰にマイナスの影響を与えかねないため、省内には慎重な意見もあったが、府が対象者本人の同意書を添付することなどから、「拒む理由はない」と判断した。１０月の条例施行を前に、近く府と覚書を交わす予定。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク性犯罪出所者に居住地届け出義務 大阪府、条例提案へ(11/12/16)大阪府のニュース
