米国勢調査局は12日、2011年の米国の世帯年収が前年比で1.5%減り、5万54ドル(中央値、約390万円)になったと発表した。金融危機が深刻化した08年以来4年連続の減少で、米国の家計が立ち直っていない実態が浮き彫りになった。 金融危機前の07年に比べると8%減り、1995年の水準に戻った。4人家族で年収が約2万3千ドル(約180万円)以下などの「貧困層」にいる米国人は、前年とほぼ変わらない約4600万人。全人口の15%を占める。 所得の格差を示す「ジニ係数」は比較可能な1993年以降で最大となった。「中間層を支援する」としてきたオバマ政権にとっては厳しい結果となった。(ワシントン=山川一基)