朝日新聞デジタル：「分煙求めたら解雇」は不当 賃金支払い命じる判決 - 社会
愛煙家の社長にベランダでたばこを吸うように頼んだら解雇された――。そんな男性（３５）が、会社を相手に解雇不当を訴えた裁判を東京地裁に起こし、勝訴した。判決は、会社に受動喫煙から労働者を守る安全配慮義務があることを認め、未払いの賃金を支払うよう命じた。 男性の代理人らが１６日会見して明らかにした。判決は８月２３日。会社はいったん控訴したが、９月２７日に取り下げた。 男性は２００９年１１月に東京都内の保険代理店に入社。社長が事務所内で喫煙するため、男性はせきや頭痛などの症状を起こした。ベランダでの喫煙を求めると、退職するよう求められた。要求を拒むと休職を命じられ、１０年１月末に本採用を拒否された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：キャバ嬢のため５億円詐取、元会社員に懲役７年判決 - 社会
キャバクラ従業員の女性に貢ぐため、勤務先の金を５億円余りだまし取ったとして電子計算機使用詐欺の罪に問われた元会社員・栗田守紀（もりとし）被告（３３）に対し、東京地裁は２７日、懲役７年（求刑懲役８年）の判決を言い渡した。 山崎威裁判官は「女性が『病気だ』とうそを言って金を要求したのも非難すべきことだが、被告は金がないと説明して支払いを拒めばよかった。酌量すべき点は乏しい」と述べた。 判決によると、被告は２００５〜１０年、好意を寄せていたキャバクラの女性から「手術のために必要」などと言われ、インターネットバンキングを使って１７８回にわたり、計５億円余りを会社の口座から自分の口座に振り込んでだまし取った。言い渡し後、山崎裁判官は「厳しい判決かもしれないが、刑務所で自分の問題点をもう一度考えて、同じ過ちをしないでほしい」と語りかけた。
朝日新聞デジタル：「セイロガンと正露丸、似てない」 大幸薬品の訴え棄却 - 社会
大幸薬品の製品（左）とキョクトウの製品 大幸薬品（大阪府吹田市）の「セイロガン糖衣（とうい）Ａ」と外観がよく似た薬を売るのは違法だとして、同社が製薬会社キョクトウ（富山市）に製造販売の差し止めを求めた訴訟の判決が２０日、大阪地裁であった。山田陽三裁判長は「キョクトウの製品の箱にはラッパのマークがない」などとして請求を棄却した。大幸薬品は即日控訴した。 問題とされたのは、キョクトウが２００９年２月から販売を始めた「正露丸糖衣キョクトウ」。だいだい色の包装箱に「正露丸」「糖衣」「Ｓ」などと記されている。大幸薬品の製品も箱は同じ色で、「セイロガン」「糖衣」「Ａ」などと印刷されている。 判決は「正露丸」の名称は、１９５０年代から胃腸薬として一般的に使われていたと指摘。さらに大幸薬品の製品には「ラッパのマーク」があるとして、キョクトウ製品が類似しているとは言えないと判断した。
朝日新聞デジタル：上関原発反対派の妨害禁じる決定 最高裁「妨害予防権」 - 社会
関連トピックス中国電力原子力発電所 中国電力が建設を計画している上関（かみのせき）原発（山口県上関町）の埋め立て工事をめぐり、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、反対派による妨害行為の禁止を認める決定を出した。４日付。中国電力の仮処分申し立てを認めた広島高裁の決定に対し、反対派が不服を申し立てていた。 問題になっていたのは、同町・祝島（いわいしま）の漁業者らが漁船に乗って海上で展開していた抗議活動。決定で同小法廷は「公有水面（海、湖、河川など）の埋め立て免許を受けた者は、妨害の予防を求める権利がある」との初判断を示した。裁判官５人全員一致の意見。 今回の判断は公有水面を埋め立てる事業全体に及ぶとみられ、大型の公共工事などを「実力阻止」しようとする各地の反対運動にも影響が出そうだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無
朝日新聞デジタル：サムスン株が急落 アップルとの特許訴訟敗訴で - デジタル
関連トピックススティーブ・ジョブズアップル 韓国のサムスン電子の株価が２７日、韓国証券取引所で急落した。スマートフォン（多機能携帯電話）などの特許で米アップルと争っている裁判で、米連邦地裁の陪審団が巨額の賠償金を命じる評決を出した影響とみられる。 評決後、初の取引となったこの日、サムスン電子の株価は取引開始早々から下落。一時、前週末より８％も落ち込み、終値も７％超低い１１８万ウォン（約８．２万円）となった。時価総額では、前週末より約１４兆ウォン（約９７００億円）も急落したことになり、聯合ニュースは「特許ショック」と報じた。 米カリフォルニア州連邦地裁の陪審団は２４日（現地時間）、サムスンが特許を侵害したと判断し、１０億５千万ドル（約８３０億円）の賠償を命じた。同社の４〜６月期の純利益５．２兆ウォン（約３６００億円）の５分の１超に及ぶ額に、投資家らが敏感に反応した。 続きを読むこの記事
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