朝日新聞デジタル：旭日旗掲げたら刑罰対象 韓国刑法改正案、罰金・懲役も - 国際
【ソウル＝中野晃】韓国の競技場などで日本の旭日（きょくじつ）旗を掲げた者に、１年以下の懲役刑や３００万ウォン（約２７・５万円）以下の罰金刑を科す刑法改正案が韓国国会に出された。与党セヌリ党の孫仁春（ソンインチュン）議員ら与野党の１０議員が提出し、２４日付で法制司法委員会に上程された。 改正案は、旭日旗を念頭に「日本の帝国主義を象徴する旗や記章、服などを韓国内で制作、流布させたり、大衆交通手段や集会、公衆が密集する場所で使用したりした者」を刑罰の対象にするとしている。 韓国では、日本での反韓デモで参加者が旭日旗を掲げて行進する姿が報道で再三紹介され、「日本の軍国主義の象徴」とする見方が定着している。 ７月、ソウルでのサッカー東アジア杯・日韓戦で韓国側応援席に「歴史を忘れる民族に未来はない」との横断幕が掲げられて問題となったが、韓国サッカー協会は、日本の応援団が旭日旗を振ったことが「事態
朝日新聞デジタル：韓国原発また緊急停止 ひと月で３基目 - 国際
関連トピックス原子力発電所 韓国の慶尚北道にある蔚珍（ウルチン）原発で２３日夜、１号機の異常を知らせる信号が点灯し、原子炉や発電用のタービンが緊急停止した。運営する公営企業・韓国水力原子力などが原因を調べているが、外部への放射能漏れはないとしている。 韓国には４カ所に計２３基の原発があるが、この１カ月で、霊光６号機（全羅南道）、新月城１号機（慶州市）が電気系統の故障などで緊急停止した。 一方、今月、再稼働した古里（コリ）１号機（釜山市）をめぐり、国会で検査データの捏造（ねつぞう）疑惑が浮上。相次ぐトラブルも重なり、脱原発を求める環境団体は「政府や運営企業は原発の安全性を強調するが、信用できない」と批判を強めている。（ソウル＝中野晃） 関連記事韓国最古の原発を再稼働へ ２月に全電源喪失、事故隠し(8/6)韓国で新原発が商業運転開始 ２３基目、慶州・月城(7/31)韓国古里原発の再稼働決
朝日新聞デジタル：韓国最古の原発を再稼働へ 2月に全電源喪失、事故隠し - 国際
関連トピックス原子力発電所 全電源喪失の事故隠しが問題になった古里（コリ）原発１号機（釜山市）について、韓国政府は６日、再稼働に向けた作業に入ったと発表した。約１週間後には事故発覚以来、約５カ月ぶりに出力が１００％になる見込みだ。 原子力政策を担当する洪錫禹（ホン・ソグ）知識経済相が同日、記者会見し、８月半ば以降の電力需要のピークに備えるため、再稼働が必要だと説明した。また「安全性について地域住民の理解が得られたものと信じている」と述べ、新たな地域振興策も検討するとした。 １号機は運転から３４年が経過、同国で最も古い原発であることから、隣接する集落が「不安で生活できない」と集団移転の早期実現を要求しているほか、脱原発を求める市民団体も再稼働の動きに反発を強めている。大統領選の野党の有力候補も「廃炉」を訴えており、１号機の再稼働をめぐって今後も論議を呼びそうだ。１号機では２月、全電源喪
朝日新聞デジタル：孫社長「アジア送電網」構想 「脱原発」世界へ呼びかけ - 経済
関連トピックス原子力発電所ソフトバンク講演で「世界の脱原発」を呼びかける孫正義社長。「日本でいま動いている原発はゼロです」と話し、指でゼロのサインをつくると、会場から拍手もわいた＝ソウル、中野晃撮影 ソフトバンクの孫正義社長が１０日、ソウルで開かれた韓国政府主催の国際会議で講演し、「原発で事故が起きれば人間は制御しきれない。人類のため、未来のためにも原発のない世界にしよう」と訴え、各国代表に「世界の脱原発」を呼びかけた。 韓国が掲げる「グリーン成長」の国際会議。孫社長は原発ゼロを実現するため、アジア各国を次世代送電網で結び、太陽光や風力発電の電気を融通しあう「アジア・スーパーグリッド」を提案。モンゴルのゴビ砂漠に大規模な太陽光、風力発電基地をつくり、中国やロシア経由で日韓にも送電する計画の具体化に向け、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）と覚書を締結し、モンゴル政府からも高評価を得ていると紹介し
朝日新聞デジタル：韓国、日本水産物３５品目の輸入を禁止 放射能汚染懸念で - 新華社経済ニュース - ビジネス・経済
印刷 メール 韓国、日本水産物３５品目の輸入を禁止 放射能汚染懸念で 【新華社北京６月２７日】 海外メディアの報道によると、韓国政府は２７日、放射物に汚染された可能性があるとして、日本の水産物３５品目の輸入を暫定的に禁止することに決めた。禁輸対象にはヒラメやアサリ、ウニが含まれる。 韓国農林水産食品部の内部関係者は、３５品目の輸入禁止が一種の予防措置だと説明する。同部によると、昨年３月に福島の原子力発電所で事故が発生して以降、韓国政府はまだ日本からこれら３５品目の水産物を輸入していない。 原発事故後、日本政府は福島地域で獲れる水産物３５品目の販売を禁止することに決定。韓国はこれに合わせ、３５品目の輸入禁止を発表した。 韓国聨合ニュースによると、韓国側はこれまでに日本の水産物６４品目を輸入禁止リストに入れた。 （翻訳 崔蓮花／編集翻訳 恩田有紀）
中央日報 - Wikipedia
中央日報（チュンアンイルボ、朝: 중앙일보、英: JoongAng Ilbo）は、韓国の朝鮮語の日刊新聞（朝刊）である。1965年創刊。本社をソウル特別市中区におく。時事通信社、日本経済新聞社と友好関係にあり、日本総局を東京都中央区銀座の時事通信ビルに置く。 概要[編集] 元々は、李秉喆が創刊した三星財閥系の夕刊紙であり、後に朝刊紙に転換。同財閥系ということで、かつては東洋放送（TBC：AMラジオ639キロヘルツ、FMラジオ89.1メガヘルツ、テレビ第7チャンネル）も所有していたが、全斗煥政権の言論統廃合により、1980年11月30日に廃局。同局はKBSに統合された。TBCが使用していた周波数は今はKBSが使用している（テレビ：KBS第2テレビジョン、ラジオ：KBS第2ラジオ、KBS第2FM）。また少年雑誌『少年中央』も廃刊となった。 今は系列分離され、サムスンとは関係のない独立した状態だ
東亜日報 - Wikipedia
東亜日報（とうあにっぽう、朝: 동아일보（トンアイルボ））は、大韓民国の日刊新聞（朝刊）である。日本統治時代の1920年4月1日[1] に創刊。本社をソウル特別市鐘路区に置く。発行部数は737,342部（韓国ABC協会への申告部数、2018年度）。朝鮮日報、中央日報とともに韓国の三大紙と称され、中央日報と発行部数第2位の座を競っている。 概説[編集] 大韓民国成立後は、政論を売り物にした高級志向の政府批判紙として再発足した。日本の朝日新聞とは特約海外新聞の関係にある。 読者層には知識人が多く、他紙と比較して漢字の使用頻度が高いと言われていた。それでも時代の流れには抗えず、1998年1月1日にはレイアウトを横組みに改め、見出しの一部を除いて漢字の使用を中止。 民主化の進展と共に、政論よりも生活情報を重視する紙面作りに方針転換した。 20世紀のある瞬間まで圧倒的な1位の新聞社だったが、20世紀
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