朝日新聞デジタル：六ケ所再処理工場、１９回目の完工延期 - 社会
日本原燃は１９日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成予定時期を今年１０月から１年間延期すると同県に報告した。国に再処理事業を申請した１９８９年は９７年の完成予定だったが、溶融炉でのトラブルなどが相次いで発生。延期は１９回目となり、建設費も当初の７６００億円から約３倍の２兆１９３０億円に膨らんでいる。 今回の延期について、原燃は「東日本大震災で工程が１０カ月遅れたことや、高レベル放射性廃棄物とガラスを混ぜる溶融炉で新たなトラブルがあった」と説明している。川井吉彦社長は１９日に県庁を訪問。佐々木郁夫副知事に対し「申し訳ない。技術的に（工場完成の）見通しは立っている」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク核再処理、中止なら９千億円不足 経産省が
朝日新聞デジタル：原発ゼロ「３０年代」明記へ 核燃サイクル見直し先送り - 政治
関連トピックス原子力発電所 野田政権が近くまとめる新しいエネルギー政策の原案が１２日、わかった。２０３０年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記する一方、原発で使い終わった核燃料をすべて再利用する「核燃料サイクル政策」の見直しは先送りする。１４日にも関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）を開いて決定する。 原案では「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目指し、「３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記した。民主党エネルギー・環境調査会が「３０年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と提言したことを踏まえた。 一方、当面の電力をまかなうために「安全性を確認した原発は重要電源として活用する」として原発再稼働を進めていく方針も盛り込んだ。ただ、４０年たった原発をやめる「４０年廃炉」の厳格な適用▽再稼働は原子力規制
原発ゼロ「３０年代」明記へ 核燃サイクル見直し先送り
原発ゼロ「３０年代」明記へ 核燃サイクル見直し先送り 関連トピックス 原子力発電所 野田政権が近くまとめる新しいエネルギー政策の原案が１２日、わかった。２０３０年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記する一方、原発で使い終わった核燃料をすべて再利用する「核燃料サイクル政策」の見直しは先送りする。１４日にも関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）を開いて決定する。 原案では「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目指し、「３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記した。民主党エネルギー・環境調査会が「３０年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と提言したことを踏まえた。 一方、当面の電力をまかなうために「安全性を確認した原発は重要電源として活用する」として原発再稼働を進めていく方針も盛り込んだ。ただ、４０年たった原発をや
朝日新聞デジタル：再処理施設で放射能汚染 原子力機構「外部影響なし」 - 社会
日本原子力研究開発機構（原子力機構）の東海研究開発センターにある再処理施設（茨城県東海村、運転停止中）で、放射線管理区域の外にある部屋の天井配管で放射能汚染が見つかった。原子力機構が６日夜に発表した。原因は調査中だが、建物外部への影響はないとしている。県と東海村などは７日、安全協定に基づいて立ち入り調査した。 原子力機構の発表によると、汚染が見つかったのは、再処理施設で発生する廃液を調べる分析施設の地下１階天井にあるステンレス製配管（太さ約４センチ）。地上施設での分析作業に使った放射性廃液をタンクに流すための配管で、床から２．５メートルの高さにある。 ６日午後、４０代の男性作業員１人の衣服から、プルトニウムから発生する放射性物質を検出した。この作業員は５日、汚染が見つかった部屋で配管の厚さを測る作業をしていた。調べたところ、この配管表面から測定上限値（１平方センチあたり７１０ベクレル）
朝日新聞デジタル：核再処理、中止なら９千億円不足 経産省が試算 - 政治
関連トピックス原子力発電所使用済み燃料の再処理に関するお金の流れ電力各社が核燃料サイクルのために出しているお金 原発の使用済み燃料を再利用する「再処理」を今年度にやめると３．６兆円の費用がかかり、電力会社が蓄えた「再処理積立金」では９千億円が足りないことが、経済産業省の試算でわかった。一方、再処理を続ける場合でも追加投資は必要になる。 原発を将来「０％」にする場合、再処理事業の廃止も視野に入る。政府は費用面の実態を踏まえながら、将来の原発割合とともに再処理事業などの核燃料サイクル政策を今後どうしていくかを判断する。 再処理工場は日本原燃が青森県六ケ所村に建設中で、試運転を続けている。再処理を今の時点でやめた場合の費用を経産省が試算したところ、建物や設備の廃止費用が２．３兆円、まだ費用の回収が終わっていない建設費１．３兆円の計３．６兆円がかかる。 原発を持つ電力９社と日本原子力発電の
朝日新聞デジタル：核燃料サイクルの堅持、国に要望 青森県知事 - 政治
関連トピックス原子力発電所 青森県の三村申吾知事は２２日午前、古川元久国家戦略相に会い、政府が進めてきた核燃料サイクルの堅持を求める要望書を手渡した。政府は２０３０年の電力に占める原発の比率など、新たなエネルギー政策を検討しているが、三村知事は「原子力発電と核燃料サイクルは、エネルギー資源に乏しい我が国を支える重要な政策」と強調した。 青森県は、国の求めに応じて、全国の原発から使用済み核燃料の運び込みを認め、再処理施設の立地を受け入れてきた。だが、政府が原発ゼロを決めれば、将来的に使用済み核燃料の再処理は必要なくなる。 要望書は、核燃料サイクルについて「立地地域との信頼関係を損なうことがないよう、現実的に実現可能な方針を示すこと」と指摘。古川戦略相は「真摯（しんし）に受け止める」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会
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