朝日新聞デジタル：原子力規制委の人事、見直さない方針 自民・安倍氏 - 政治
自民党の安倍晋三総裁は２３日、原子力規制委員会の人事について「基本的には今の人事で行くことになると思う」と述べ、政権発足後も見直さない考えを示した。フジテレビの報道番組で語った。 原子力規制委の人事には国会の同意が必要だが、現在の田中俊一委員長と４人の委員は、野田内閣が９月に規制委設置法の例外規定を使って任命している状況が続いている。今後の規制委について、安倍氏は「国会承認に向けてもう一度検討していきたい」と語ったものの、現在の人事を容認する姿勢を示した。 また、安倍氏は東京電力福島第一原発事故について「女川原発、福島第二原発は大丈夫だった。なぜ福島第一がダメだったのかを検証し、その上で再稼働も含めて考えていきたい」と述べ、政権発足後に事故原因を再究明する考えを明らかにした。 関連記事強い経済取り戻す 自民・安倍氏〈党首第一声〉(12/4)特例公債法案の審議入り容認 安倍氏が方針転換表
朝日新聞デジタル：原子力規制委、「赤旗」記者の会見出席認めず - 社会
今月発足した原子力規制委員会が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の記者会見への出席を認めない方針を決めていたことがわかった。赤旗は２６日、規制委に方針撤回を求める抗議文を渡した。 事務局の原子力規制庁は、朝日新聞の取材に「政党機関紙は一般の報道機関とは異なる。出席をご遠慮いただいた」と説明している。規制委と規制庁は１９日の発足に合わせ、「透明性の確保」を運営方針とする一方、会見に参加できる報道機関を、一般紙や放送局などの記者、こうした媒体に記事を提供するフリー記者などに限るという内規を定めていた。 ２６日には、田中俊一委員長の会見があったが、赤旗記者は出席できなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク大飯原発、１０月下旬に現地調査へ 断層問題で規制委
朝日新聞デジタル：原発防災の新指針策定へ 重点区域３０キロ、規制委検討 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 国の原子力規制委員会は、防災対策の重点区域の目安を３０キロに拡大する新たな原子力災害対策指針をつくる方針を固めた。２６日、定例会を開いてたたき台を示し、１０月中の策定を目指す。今後、新たな指針をもとに地方自治体が地域防災計画を見直す。 これまでの指針は、半径８〜１０キロ圏内を重点区域の目安にしていたが、東京電力福島第一原発の事故では半径２０キロ圏内が立ち入り禁止になるなど想定の甘さが浮き彫りになった。事故時の対応拠点となるオフサイトセンターも複合災害に対応しておらず、ほとんど機能しなかった。 このため、規制委は新たな指針づくりに着手する。規制委の発足で廃止された原子力安全委員会が今年３月、防災対策の重点区域を原発から半径３０キロに拡大し、５キロ圏内を即時避難の区域にするとの改定案をまとめた。新指針はこれをもとにする。また、これまで内規だった指針を法
朝日新聞デジタル：「大飯すぐに止めない」田中・原子力規制委員長に聞く - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所インタビューに答える田中俊一・原子力規制委員長＝２１日、東京都港区、西畑志朗撮影 １９日に発足した原子力規制委員会の田中俊一委員長が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。政治判断で再稼働した関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は「すぐに止めない」と述べる一方、「想定外」の事態が起きぬよう、原発の新たな安全性評価の手法を導入する方針を示した。また、原子力発電について「人類が生きる上で大事な技術」との基本的な考えを強調した。 ■安全規制、国際標準を導入 田中氏はまず、原子力防災の重要性を強調し、「原子力災害に対する防災ができ、地域の人が安心して生活できる状況でないと再稼働は大変困難」と指摘。停止中の原発を再び動かすには防災体制の整備が欠かせないとの考えを示した。 ただ、「法的には、防災の責任は規制委ではなく県や国にある」とし、すでに再稼働した大飯
朝日新聞デジタル：原子力規制委、人事は横滑り 保安院と安全委１９日廃止 - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力 経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会が１９日、廃止される。１８日、保安院の深野弘行院長は最後の記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故を防げなかったことを謝罪した。二つの組織は新たに原子力規制委員会に統合され、原発の安全確認や基準づくりを引き継ぐ。 深野院長は「専門性を持った人材の確保や危機管理への準備、常に規制を見直していくことへの努力が足りなかった。その背景には安全神話に安住していた面があることは否定できない」と述べた。 また、この日午前に最後の原子力安全委員会が開かれた。安全委が事故をふまえて見直した指針案を、原子力規制委が近く定める新基準に盛り込むよう求めることを決めた。班目春樹委員長は、これまでの体制について「原子力規制があまりにも形骸化していた。（原子力規制委には）実効性のある規制をめざしてほしい」と述べた。 続きを読む
朝日新聞デジタル：原子力規制委人事、首相が任命へ 国会の同意得ず - 政治
関連トピックス原子力発電所野田佳彦 新たに原発規制を担う原子力規制委員会の発足に向け、野田佳彦首相は初代の委員長と委員４人を国会の同意なしに任命する方針を固めた。いずれも国会同意人事だが、会期末の８日までの採決が見送られるため法律に基づく例外規定を適用する。内閣の人事案に与党から異論が出たためで、これに首相が任命権を行使する異例の事態だ。 原子力規制委の設置期限は２６日に迫る。野田内閣は発足をこれ以上遅らせられないと判断。規制委設置法の付則には国会同意がないまま閉会した場合に首相が任命できる例外規定があり、これを適用する。今月中旬にも初代委員長に田中俊一・前内閣府原子力委員長代理を任命。ほかの委員４人も政府案通り決める。 人事案は内閣が７月２６日に衆参両院に提示。だが、田中氏らを「原子力ムラの住人」と問題視する声が民主党内からも起き、党執行部が採決を先送りしてきた。民主党の城島光力国
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朝日新聞デジタル：「赤旗」記者の会見出席、一転認める 原子力規制委 - 社会
