朝日新聞デジタル：原子力委員長らへの告発受理 東京地検、資料事前配布で - 社会関連トピックス地検特捜部 核燃料サイクルについて議論していた原子力委員会の小委員会が、推進派の電気事業者らに資料を事前に配っていた問題で、東京地検は１５日、近藤駿介・原子力委員長ら計２７人に対する国家公務員法（守秘義務）違反容疑などでの告発を受理した。告発状を出した弁護士らが明らかにした。 告発の対象は、近藤委員長や他の原子力委員のほか、内閣府、経済産業省の職員ら。今後、地検特捜部が捜査することになる。 告発内容は、近藤委員長らが昨年１２月〜今年４月、日本原燃や電気事業連合会などの事業者を集めた非公開の「勉強会」の場で、核燃料サイクルに反対する小委メンバーの意見書や、小委で配る予定の文書を漏らした疑いがあるというもの。 関連リンク非公式会議問題、原子力委が８月中にも改善策(8/8)原子力委、新大綱策定中断へ 非公開会議問題受け(5/30)原子力委員長「非公開会議」陳謝 新大綱策定会議
