福島第一原発事故を受け、東京電力が再稼働を余儀なくされている老朽化した火力発電所のリプレース（設備更新）をめぐり、東京都は十六日、民間参入など具体的活用策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足、初会合を開いた。 ＰＴリーダーの猪瀬直樹副知事は「東京湾にある千六百六十万キロワットの老朽火力発電所は、いつ壊れるか分からない。新電力（既存の電力会社以外の電力事業者）を育成する必要もある。都が提案を出さない限り動かない」と語り、設備更新に新電力が参入する形で新しい方向性を検討する考えを示した。
東京新聞:都、老朽火力で初会合 民間力で設備更新模索:政治(TOKYO Web)
福島第一原発事故を受け、東京電力が再稼働を余儀なくされている老朽化した火力発電所のリプレース（設備更新）をめぐり、東京都は十六日、民間参入など具体的活用策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足、初会合を開いた。 ＰＴリーダーの猪瀬直樹副知事は「東京湾にある千六百六十万キロワットの老朽火力発電所は、いつ壊れるか分からない。新電力（既存の電力会社以外の電力事業者）を育成する必要もある。都が提案を出さない限り動かない」と語り、設備更新に新電力が参入する形で新しい方向性を検討する考えを示した。
東京新聞:東電病院 稼働率２割でも 一般患者受け入れず:社会(TOKYO Web)
東京電力の保有する東京電力病院（東京都新宿区）が、稼働率が低いにもかかわらず、社員やＯＢの専門病院として一般患者を診療していないことが分かった。病院の運営には東電からの助成が入っているとみられ、一兆円の公的資金を受けながら、過大な福利厚生施設を維持することに批判も集まりそうだ。二十七日の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事が指摘した。 一九五一年に東電社員らの健康管理を目的とする「職域病院」として開設。現在の診療科は内科や外科、整形外科、眼科など九科で、受診は社員やＯＢ、その家族に限られている。 病床は百十三床あるが、現在の入院患者は二十人ほどで、稼働率は二割未満。東京都が二〇〇九年に定期監査に入った当時も百九十二床の設置許可を受けながら、六十人余りしか入院しておらず、ベッド数を減らすよう指導していた。 病院は七階建てで、敷地面積は五千四百平方メートル。ＪＲ信濃町駅から徒歩五分、慶応大学医学
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