【読売新聞】 毎日新聞西部本社(北九州市)は15日、同社報道部の記者が、福岡県豊前市の後藤元秀市長による市職員へのパワーハラスメント(パワハラ)行為を告発する資料を入手後、提供者に無断で市側に渡していたことを明らかにした。 同社は「
23年前、ジャニー喜多川氏の性加害問題が国会で取り上げられたことがある。自民党衆院議員(当時)の阪上善秀氏が、警察庁や厚労省(当時は厚生省)の官僚たちに対し、「ジャニー喜多川社長が若い男性タレントに性的虐待をしている」と追及していたのだ。BBCも興味を持っていたという阪上氏の質疑とはいかなるものだったのか。息子が語った「父の思い」とともに振り返る。 【写真】NGリストに載っていたとされる女性記者はこの人 * * * 「ジャニー喜多川社長は、少年たちを自宅やコンサート先のホテルに招いて、いかがわしい行為を繰り返しておるという内容のものであります。なぜ少年たちがこんな行為に耐え忍んでいるかといえば、ジャニー喜多川社長に逆らうと、テレビやコンサートで目立たない場所に立たされたり、デビューに差し支えるからというのであります」 そして、独自の調査で手に入れたというジャニーズ事務所に所属していた少
任意同行の際、捜査員に前後を挟まれ自宅を出る丸山大輔容疑者(中央)=10月15日午前7時49分、塩尻市塩尻町 塩尻市塩尻町の酒蔵「笑亀(しょうき)酒造」の店舗兼住宅で家人の丸山希美(のぞみ)さん=当時(47)=が殺害された事件は発生から約1年2カ月を経た28日、現職県議でもある夫の逮捕に衝撃が走った。昨年9月28~29日の事件当夜、長野市の議員会館に宿泊した―と周囲に話していた丸山大輔容疑者(48)。だが、捜査関係者によると塩尻署の捜査本部は早い段階で、同容疑者の車が事件当夜に北信方面と中信方面を往復していたことを示す電子データを把握。立件に向けて内偵を続けていた。 希美さんの遺体が見つかった昨年9月29日、丸山容疑者は…
7月の参院選で旧統一教会の信者が地区教会幹部から受け取った井上義行氏への投票を呼びかけるメッセージの抜粋(画像の一部を加工しています) 対立候補に中傷ビラ、他人になりすまして投票――。安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに自民党と宗教団体「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の関係に厳しい視線が注がれる中、複数の信者や元信者が毎日新聞の取材に、選挙運動への関与を証言した。時には法律に抵触しかねない行為にも及んだというが、「信仰のためなら怖くなかった」と明かす。その実態とは。 演説会でサクラ、突き上げた拳 「先生は、最後まで死力をふりしぼって歩んでおられます」「天が立ててくださった人物」「知人友人に勧める行動を」 7月の参院選期間中。東日本に住む現役信者は所属する地域教会の幹部から、SNS(ネット交流サービス)でそんなメッセージを受け取った。 幹部が投票を呼びかける「先生」とは前回参院選で落選
【8月13日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領が南部フロリダ州に持つ邸宅「マーアーラゴ(Mar-a-Lago)」が連邦捜査局(FBI)の家宅捜索を受けた問題で、同州の裁判所は12日、捜査令状を公開し、捜索の理由には機密防衛文書の違法保持による「スパイ法(Espionage Act)」違反の疑いが含まれていたことを明らかにした。 公開された令状と関連資料によると、捜索の結果、「最高機密」と書かれた多数の文書が押収された。押収品のリストには、「フランス大統領に関する情報」も含まれている。 司法省はこれに先立ち、トランプ氏が反対しなければ捜査令状を公開するよう裁判所に要請していた。同氏は公開に反対しないとする一方で、「急進左派の民主党」による「前例のない法執行機関の政治的武器化」を非難した。トランプ氏側は数日前から捜査令状と押収品のリストを所持しており、そ
安倍晋三が祖父から3代にわたって統一教会との関係が深いことは事実 安倍晋三が別に統一教会の信者ではないことも事実 統一教会が過去現在にわたって霊感商法などで信者を搾取しているのも事実 統一教会が安倍政権下で公安の監視対象から外され(第一次安倍政権時)、名称の変更を許され世間の警戒を逃れられるようになった(第二次安倍政権時)のも事実 山上の母親が統一教会に所属しているのも事実 山上の家庭が統一教会によって崩壊したのも事実 山上が統一教会を恨んでいたのも事実 山上が統一教会との関係をもって安倍に対して憎しみを抱いたのも事実 ここに事実無根なことなど何もない 陰謀論陰謀論言ってなんでも適当に馬鹿にしてるから単純な事実関係も把握できないんだろうが 統一教会のような詐欺団体は批判されて当然なんだよ、それを「ヘイトクライム」とは言わない 山上の凶行はテロでもヘイトでもなく個人的な怨恨で、安倍を標的にし
「岸田VS安倍の戦い」だった 参議院選挙の選挙期間が終わった。安倍晋三元首相が銃撃され亡くなるという、長い政治記者生活の中でも未曽有の出来事に驚愕しながら、筆者自身も投票を終えた。 秋の臨時国会での大胆な財政支出、そして憲法改正や来年度予算編成での防衛費増額に意欲を見せていた安倍元首相が、7月8日、近鉄大和西大寺駅前で遊説中、銃撃され死亡したことは、この先、補正予算案の編成や安全保障政策に多大な影響を与えることになる。 筆者は、今回の参議院選挙を、「自公VS野党ではない。岸田VS安倍の戦いだ」と位置づけ、安倍元首相による自民党候補の応援演説の内容に着目してきた。 6月27日、千代田区で開かれた生稲晃子候補の決起集会で、安倍元首相は、「1993年に初当選した同期の中で、最もハンサムなのは岸田さんだが、最も人柄が良いのは私」と笑いをとった。そして、話が経済に及ぶと、アベノミクスの実績を強調し、
野田聖子内閣府特命担当相の夫が、名誉を傷つけられたとして、本誌(「週刊新潮」)を発行する新潮社に損害賠償を求めていた裁判。12月23日、東京高裁(岩井伸晃裁判長)は、請求を棄却。野田氏の夫が元暴力団員であるという本誌の記事内容を「真実である」と認めたのだ。 【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」 *** 問題となった本誌の特集記事(2018年8月2日号「『女性総理』の夢を壊した『野田聖子』総務相の『元反社夫』」は、野田氏の夫・文信氏が元暴力団員である旨を報じていた。これに対し、文信氏は記事によって名誉を毀損されたとして、新潮社に対し1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えていた。 そして今年4月、一審の東京地裁は、本誌記事で彼の名誉は毀損されていないとした上で、判決文では文信氏の経歴についてこう書いた。 〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山(まさやま)組に所属していた元暴力団員であると
(CNN) インドのコメディアン、ヴィール・ダースさんが米首都ワシントンで行った公演で、レイプや農民のデモなどインドが抱えるデリケートな問題に言及し、インドの世論を二分する論議を巻き起こしている。右派はダースさんを逮捕すべきだと主張する一方で、支持表明も相次いだ。 ダースさんが12日にワシントンで披露したパフォーマンスのタイトルは、「私は2つのインドから来ました」。インドを二重人格を持つ国と位置づける内容だった。 この公演の動画は15日にユーチューブに投稿され、その時点で85万回以上再生された。 「私の出身国インドは、日中は女性を崇拝していますが、夜間は集団レイプします」とダースさんは語っている。 「私の出身国インドは、菜食主義者であることを誇りとしていますが、野菜を育てる農民たちを車でひきます」 インドでは先月、物議をかもした農場法に抗議する農家のデモで、数人が閣僚の関係する車にひかれ、
今年4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相(60)の夫・文信氏(54)が本誌(「週刊新潮」)を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのだ。(以下は5月12日配信当時のもの) 【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」 新聞・テレビが報じない話を記事にする。それこそが週刊誌の真骨頂であるが、痛いところを書かれた相手によっては、法廷で“潔白”を訴える。その過程では驚くべき事実が飛び出ることもしばしばである。本誌が被告となった裁判の全容を、ここに報告する。 「私が総裁選で推薦人を20人集めて、全力で演説すれば、最短で今年の可能性はある」 と、「日本初の女性総理」への意気込みを語ったのは、自民党幹事長代行を務める野田聖子元総務相(60)である。TBSのCS番組で、今年秋までに行われる予定の
2020年11月3日、休日を利用して趣味の鉄道写真を撮りに行った際に、長瀞町の秩父鉄道の線路を横断したことが、埼玉県警秩父警察署から軽犯罪法違反であるとの指摘を受け、本年9月16日付で送検した旨の連絡を受けました。軽率な行為だったと反省しています。 — 山添 拓 (@pioneertaku84) 2021年9月18日 山添拓議員が撮り鉄やってる時に、いわゆる勝手踏切を渡って書類送検された件で、経緯が不自然だなと思って付けたブコメに大量のスターを付けてもらって一部で陰謀論の片棒を担いだ形になってる件。 RRD いわゆる勝手踏切。なんかおかしな話で、線路への立入は鉄道営業法違反で摘発されるのが通例なのに、軽犯罪法って?しかも送検まで1年弱って?現行犯なら1月以内だろうし、そうでなければ、なぜ犯行が確知された? そのあとに出てきた報道によると、数人の撮り鉄が錯誤の生じやすい環境で待ち構えていた警
2019年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、自民党本部から、同じ自民党公認の溝手顕正氏の10倍の1億5000万円もの資金が提供されていた問題について、党重鎮の発言が波紋を広げている。 5月17日の自民党本部での記者会見で、二階俊博幹事長は、資金の支出について「私は関係していない」と述べ、林幹雄幹事長代理も「実質的には当時の選挙対策委員長が広島を担当していた。幹事長は細かいことはよく分からない」と説明した。 党本部が資金を支出した2019年4~6月、自民党の選挙対策委員長を務めていたのは、甘利明・税制調査会長だったが、同氏は、18日、記者団に「(1億5000万円の支出には)1ミリも関与していない。1ミクロンもかかわっていない。事件後の新聞報道を見て初めて知った」と述べた。 このような自民党幹部の発言に関して、岸田文雄前政調会長は、18日に出演したBS番組で、「1
菅野 完(すがの たもつ、1974年 〈昭和49年〉11月12日[8] - )は、日本の著述家、活動家。「株式会社コーポレーション」代表取締役社長[9]。愛称はノイホイ[注釈 1]。 経歴[編集] 奈良県出身[2]。高校時代は部落解放同盟で活動する[10]。アメリカ留学を経て帰国。様々な職歴を経て、サラリーマンとなった[11][注釈 2]。2005年5月から2014年2月までもしもしホットライン(現・りらいあコミュニケーションズ)勤務[13]。生活産業サービス事業部、IT・エンジニアリング事業部第二サービス室に配属[14]。 2013年に初の単著を出版した際、奥付の職業は「サラリーマン」であった[11]。BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス企業で企画営業を担当していたという[15]。この頃、レイシストをしばき隊の幹部として活動していたが[16]、組織内での問題行動により(
自民系の三世議員(市町村議員)です。 河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り(先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた)について発言しているので、地方議員側からの話をします。 もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この3つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。 でもそんな話は中選挙区時代(~1993年)であって、今はこの言葉すら死後になっています。 中選挙区時代のはなし今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。 中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人~6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が4で、自民党からは3人(福田、中曽根、小渕)が出
年の瀬に、大変なニュースが飛び込んできた。コミケにサークル参加したり、コスプレを用いた町おこしなどで「オタク議員」として知られている東京都大田区の荻野稔大田区議会議員が、年末をもって議員辞職を決めたというのだ。 さっそく本人を突撃した筆者に、荻野区議は「年末付けで、議員を辞職するための辞職願を区議会議長に提出済みです。年末年始を挟むため、正式には手続きも発表も年明けになってしまいますが……」と明かす。 辞職のきっかけとなったのは、世間の注目を集めた10月の事件が原因だ。 すでに報道されているように、荻野区議の銀行口座が振り込め詐欺に利用されていたことが発覚。しかも、口座を譲渡した容疑で任意聴取を受けるに至ったのである。 記者会見での説明などによれば、荻野区議は親族や周囲からのたび重なる金の無心に悩み、ネットで見つけた金融業者に連絡。その業者から「キャッシュカードを送れば、口座に現金を入金し
N国関係先を家宅捜索 NHK契約情報、不正取得か―立花党首の任意聴取も・警視庁 2020年03月14日16時42分 立花孝志 NHKから国民を守る党党首 NHKの放送受信契約に関する個人情報を不正に取得した疑いが強まったなどとして、警視庁が不正競争防止法違反と威力業務妨害の両容疑で、NHKから国民を守る党(N国)の関係先を家宅捜索したことが14日、分かった。N国の立花孝志党首(52)の関係者が、動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップロードした動画で明らかにした。 立花N国党首が出馬表明 静岡4区補選 警視庁は同日、立花党首の任意聴取も実施。押収した資料を分析するなどして立件の可否を判断するとみられる。 関係者によると、立花党首は昨年9月中旬、放送受信料の集金スタッフが使うタブレット端末の画面を撮影し、営業秘密である各戸の契約情報などを不正に取得。こうした情報を利用してNHKの業務を妨害した
薄熙来事件(はくきらいじけん、ボーシーライじけん)とは、中華人民共和国重慶市共産党委員会書記の薄熙来に絡む事件。 中国共産党中央政治局委員であり重慶市共産党委員会書記の薄熙来は、重慶市のトップとして外資導入による経済発展、マフィア撲滅運動、格差が少なかった過去を懐かしむ革命歌の唱和運動などで注目されていた。そのため、2012年秋に開催される中国共産党第18回全国代表大会において中国最高指導部である中国共産党中央政治局常務委員会入りについて注目されるキーパーソンと目されていた。 しかし、2012年2月に発生した側近のアメリカ領事館亡命未遂事件を端に発し、妻による英国人実業家殺害、一家の不正蓄財、マフィア撲滅運動における拷問問題、女性との不適切な交際[1]などの数々のスキャンダルが報じられたことにより、薄は政治生命を絶たれた。 なお、英語圏のメディアでは亡命した側近の名から「王立軍事件 (Wa
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