連日のようにメディアをにぎわせている仮想通貨ビットコインは、「通貨」としてはほとんど使われていない。企業の関心は、ビットコインが残した基盤技術のブロックチェーンをどう使うか? に移ってきている。 暗号通貨ビットコインをめぐる動きが異様だ。日本を中心に個人投資家が次々と手を出したことで価格が急騰し、時価総額はわずか1年で23倍以上となる約2940億ドルにまで膨らんだ(12月13日時点)。ビットコインの世界の取引の4割は日本円建てとされ、値上がりを期待する個人がいまも殺到している。 さらに12月10日には米国で先物取引が始まったことで、手元にビットコインがなくても売買ができるようになり、ビットコインの投機的な性質はさらに高まっている。連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長はビットコインについて「極めて投機的な資産」であり、「法定通貨としての性質を持たない」と発言。米大手銀行JP