通貨スワップ協定 - Wikipedia
通貨スワップ協定（つうかスワップきょうてい）とは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のこと。中央銀行間の協定であり国家間条約ではない。通貨スワップ取極（-とりきめ）、スワップ協定、通貨交換協定とも呼ばれる。 なお末尾の「協定」抜きの「通貨スワップ」といった場合、（本概念を指す場合もあるが）通常は金融派生商品（デリバティブ）の一つの通貨スワップを指すことに注意。 概要[編集] 通貨スワップ協定には2国間で直接外貨を融通し合うスワップ取り決めと、外債を売却し一定期間後に買い戻すレポ取り決めの2種類がある[1]。 通貨スワップ協定が必要となるのは金融取引における制度上の観点（フロー）と介入資金上の観点（ストック）がある。 金融制度上の観点[編集] 通常、金融機関では取引者間の資金
チェンマイ・イニシアティブ - Wikipedia
チェンマイ・イニシアティブ（英語: Chiang Mai Initiative Multilateralisation, CMIM）(英語: Chiang Mai Initiative, CMI）とは、東アジア地域における通貨スワップとレポ取引の取極、及び地域金融セーフティーネットのことである。[1] 概要[編集] アジア通貨危機を教訓として、為替相場の急激な変動を抑制し、為替・金融市場の安定を確保することを目的として設立された外貨を融通する為のシステム。2016現在、ASEAN+3の全13カ国が参加している。危機対応のための枠組みを提供する目的での国際約束であるが、2023年12月時点までの利用実績は無い[2]。 チェンマイ・イニシアティブ (英語: Chiang Mai Initiative, CMI）[編集] アジア通貨危機を教訓として、1999年11月の第3回ASEAN+3（日中韓
ミャンマーの借金｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ミャンマー政権が民主化する意向を示し、ミャンマーへのＯＤＡ再開に向けて各国が動こうとしています。 日本は、これまで円借款として、１９８７年までに６７件、３２８３億円の貸付が実行され、返済は５４８億円、貸付残高２７３５億円。 新しい円借款を実施する前に、この延滞債務がきちんと処理されなければなりません。 かつては、途上国向けの延滞債務を処理するために、まず借金を返しなさい、そうすれば返済した金額と同額を無償援助してあげますという債務救済無償という制度がありました。借り入れ国は、返済と同時に無償資金をもらい、この資金で開発に必要なものを調達して、その領収書をきちんと示すことになっていました。 しかし、この領収書をＮＧＯが精査した結果、あまりに使途不明金が多く、２００２年にこの制度は廃止されました。 かつてフジモリ大統領のペルーの場合は、世銀から借りた債務が延滞になっていました。そこで
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