新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学(MBA)客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』(ダイヤモンド社))、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 インキュベーションの虚と実 今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するか
Onlab創設者である林 郁(当社代表取締役 兼 社⻑執⾏役員グループCEO)と 伊藤 穰一(当社取締役 兼 専務執行役員Chief Architect)。 創業10周年を迎えた頃、サンフランシスコにて Open Network Lab(以下、Onlab)は、日本のアクセラレータープログラムの草分けとして、グローバルに活躍するスタートアップの育成のため、2010年4月にスタートしました。これまでに130社を超えるスタートアップを支援しています。 Onlabが支援するスタートアップは多種多様です。投資は「人」によるものであり、必要なのはマニュアルではなく「情熱」である、という創設者の想いのもと、経営者としての素質があるか、一緒にビジネスを成功させたい「人」であるかの判断基準に重きをおいています。また、トライアンドエラーの厳しい状況下でも成し遂げようとする「ハングリー精神」はこういった「人」か
日本オワタ、、、 『グローバル・アントレプレナーシップ・モニター 2009グローバル・レポート』を読んだ僕の率直な気持ちです。 ギリシャの直面している問題を見て、(明日は我が身)と感じている投資家も多いかと思います。 ギリシャをはじめとするPIIGS諸国の抱える共通の問題は財政収支や膨れ上がった国家負債の問題ですが、突き詰めて言えば赤字額や負債総額が問題なのではありません。問題は「返済できるアテがあるか?」ということです。 これをわかりやすい例を出して説明します。 アメリカの大学生はビジネス・スクールやロー・スクールに進学するとき授業料が高いので多くの負債を学資ローンというカタチで背負込みます。 社会に出たばかりの若者がいきなり大きな借金を背負込んでのスタートというのは可哀想な気がするけど、人生の前途が洋々としていれば、借金は何とか返してゆけます。 反面、定年退職後のシニア層は新しく巨額の
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