ギリシャ問題は問題でないギリシャがどうなろうと、世界経済の大勢に影響はない。 欧州はどうであろうと停滞は長期に渡るし、その一方でユーロは変動しながらも、崩壊するどころか、ユーロが唯一の支えとして欧州経済は長期的な回復を目指すことになる。 ギリシャが再総選挙を行い、緊縮財政反対派が主導する内閣に代わったとしよう。ほかの欧州諸国と支援条件の再交渉をすることになる。 この再交渉で、まとまれば、短期的には問題はない。中期的には、危機が及びつつあるほかの国がモラルハザードを起こし、財政再建努力水準が低下するというデメリットがある。同時に、ギリシャを救済した国々の国内世論として、ギリシャは緩い条件で救済し、自国が厳しい財政再建に取り組み、その負担をしなければならないのは納得がいかない、ということになる。その結果、欧州全体で、財政再建のスピードが鈍化し、経済の長期的再生が遅れるということになる。 しかし、このシナリオには誤りが
伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
