習近平主席の「共同富裕」言及が急増－中国の裕福な層への警告か（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 中国の習近平国家主席による「共同富裕」への言及が今年に入ってから急増している。大きく広がった貧富の差の縮小を目指す中国共産党のコミットメントを示唆する動きだ。 共同富裕との文言は、習指導部発足後の最初の８年間に散発的にみられたが、昨年からより頻繁に言及するようになり、ペースに弾みがついている。習主席は昨年の演説と会合で共同富裕に30回触れたが、今年はこれまでに既に65回言及している。 米ジョージア州立大学で中国の政治コミュニケーションを研究するマリア・レプニコワ氏は、スローガン作りは習主席の意図の強さを示唆していると分析。「スローガンは新たな政策の方向性や変化を捉えるものであることが多く、政策がどのように変化しつつあるか示唆し得る」と述べ、「それらは幅広いことが多く、解釈のあいまいさと調整の余地をいくらか残している」と指摘した。
「米国の税金お断り、私は英国人」とロンドンのボリス市長 - Bloomberg
11月24日（ブルームバーグ）：米国の国籍を持つボリス・ジョンソン・ロンドン市長は、税金支払いを求める米内国歳入局（ＩＲＳ）には応じないと語った。 市長は米ナショナル・パブリック・ラジオ（ＮＰＲ）の番組で今月、自宅として居住していた１軒目の住宅を売却しても英国ならキャピタルゲイン税がかからないのに、「米国は私に課税しようとしている。信じられない」と発言。支払い要請に応じるのかとの問いに対し、「ううむ。答えはノーだ」と述べた。 ジョンソン市長は1964年に米ニューヨーク市で生まれた。５歳までは大半を米国で暮らし、生まれ故郷をほめることが多かったが、市長の給料14万4000ポンド（約2700万円）を含む所得に対する税金は「自分が住んで働いている英国で、100％支払っている」と語った。 ＩＲＳのウェブサイトによれば、米国籍を持つ人々の所得は米国に住もうが外国に住もうが課税対象になる。 原
財政ファイナンスとみなされるリスク「より高い」－日銀議事 - Bloomberg
11月25日（ブルームバーグ）：日本銀行は25日午前、追加緩和に踏み切った10月31日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。反対した委員の間から「経済・物価に対する限界的な押し上げ効果は大きくない」という意見のほか、「実質的な財政ファイナンスであるとみなされるリスクがより高くなる」との指摘が出ていた。 期待への働きかけについても、何人かの委員は「量的・質的金融緩和は導入時には人々の期待を変化させる効果を持ったが、追加的にこれを拡大しても、その効果は導入時と比べてかなり限定的なものにとどまる」と述べた。このうち１人の委員は、効果の持続性についても疑問があると付け加えた。 日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に拡大、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れも従来の３倍に増やすことを決
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