平成29年度税制改正大綱【個人所得課税】 ～就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築～ | ZeeM前回までは平成29年度税制改正大綱【法人課税】について説明しました。今回は個人所得課税のうち、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて説明します。 １．個人所得課税改正の目的 安倍内閣はデフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んでいますが、人口減少や少子高齢化を背景にして個人消費に力強さを欠く状況にあります。このため、今回の税制改正大綱では子育てや介護への不安をなくし、女性や若者の活躍を進めて「一億総活躍社会」を実現し、日本全体の成長力を底上げしていくため取組みの一つとして「働き方改革」が掲げられています。 ２．配偶者控除・配偶者特別控除の見直し 経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革の第一弾として、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行っています。 配偶者控除・配偶者特別控除とは、既婚者の税金を安くする税制上の仕組みのことを
仕向地主義法人課税の経済分析 土居丈朗
