11月25日(ブルームバーグ):日本銀行は25日午前、追加緩和に踏み切った10月31日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。反対した委員の間から「経済・物価に対する限界的な押し上げ効果は大きくない」という意見のほか、「実質的な財政ファイナンスであるとみなされるリスクがより高くなる」との指摘が出ていた。 期待への働きかけについても、何人かの委員は「量的・質的金融緩和は導入時には人々の期待を変化させる効果を持ったが、追加的にこれを拡大しても、その効果は導入時と比べてかなり限定的なものにとどまる」と述べた。このうち1人の委員は、効果の持続性についても疑問があると付け加えた。 日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に拡大、指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J-REIT)の買い入れも従来の3倍に増やすことを決