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消費税再増税とアベノミクス 若田部昌澄
消費税再増税とアベノミクス 今後の経済財政動向等についての 点検会合 若田部昌澄 早稲田大学政治経済学術院 2014年11月17日 消費税再引き上げには反対 • １．政策の優先順位：デフレ脱却を最重要課 題としてうたうアベノミクスとの矛盾 • ２．有効性に疑問：消費税増税によって財政 再建から遠のいている • ３．より良い代案の存在：財政再建を可能に するのは経済成長 今回の消費税：純粋増税 • 89年消費税導入 増収：6.6兆円 減収：9.2兆円（物品税廃止, 所得法人相続減税） • 97年税率引き上げ 増収：4.8兆円 減収：4.8兆円（所得・住民税減税, 社会保障給付） • 2014～15年の予定 増収：13.5兆円 減収：？？兆円 3 デフレ脱却からの後退 2.4 2.9 1.0 0.6 ‐4.0 ‐3.0 ‐2.0 ‐1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 1 2 3 4
消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを公表します : 財務省
平成２５年１０月１日から施行される消費税転嫁対策特別措置法の円滑な施行に向けて，法運用の透明性の確保や事業者の予見可能性を高めること等を目的として，公正取引委員会，消費者庁及び財務省は，同法のガイドラインを策定することとし，同年７月２５日にガイドライン（原案）を公表し，同年８月２３日を期限として，関係各方面から広く意見を求めたところです。 今回の意見募集では関係各方面から多くの意見が寄せられ，提出された意見について担当省庁において慎重に検討した結果，「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方（案）」，「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（案）」及び「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方（案）」については一部を修正した上で，また，「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表
社会保障と税の一体改革 : 財務省
平成28年11月28日消費税率10％への引上げ時期及び消費税軽減税率制度の実施時期の変更（平成29年4月1日→平成31年10月1日）の決定 ※「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」の公布平成28年3月29日平成28年度予算の成立平成28年3月29日消費税軽減税率制度の導入の決定 ※「所得税法等の一部を改正する法律」の可決・成立平成27年4月9日平成27年度予算の成立 平成27年度における社会保障の充実・安定化（消費税率8％への引上げによる増収分の活用）平成27年3月31日消費税率10％への引上げ時期の延期（平成27年10月1日→平成29年4月1日）の決定 ※「所得税法等の一部を改正する法律」の可決・成立平成26年4月1日消費税率8％への引上げ 平成26年度における社会保障の充実・安定化（消費税率8％への引上げ
消費税における「総額表示方式」の概要 : 財務省
平成25年10月１日から平成30年９月30日までの間、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号）により、以下に記載されている内容にかかわらず、一定の場合には総額表示を要しないこととされています。詳しくは、以下のページをご確認下さい。 →「消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン（総額表示義務の特例）について」 →「消費税の価格転嫁対策について」 平成16年４月から、消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額（含む地方消費税相当額。以下同じ）を含んだ支払総額の表示を義務付ける「総額表示方式」が実施されています。 それまで主流であった「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜価格表示」のお店と「税
消費税引き上げの理由 : 財務省
なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか？ご質問にお答えいたします。 今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。 また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度（注）の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
令和3年6月更新 消費税価格転嫁等対策ページは閉鎖しました。 平成25年10月1日から令和3年5月1日に掲載した情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページにて御覧いただけます。
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小さな政府は嘘話だった西部邁ゼミナール 2012年2月11日放送