米国、食料危機回避へバイオ燃料政策変更すべき＝国連８月１０日、国連食糧農業機関は、世界が食料危機に陥る危険性があるなか、米国はバイオ燃料政策を変更すべきとの考えを示した。写真はカンザス州中部の干ばつ被害を受けたトウモロコシ農場。８日撮影（２０１２年 ロイター） ［ローマ １０日 ロイター］ 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のダシルバ事務局長は、世界が食料危機に陥る危険性があるなか、農作物は燃料よりも食料として重要とし、米国はバイオ燃料政策を変更すべきとの考えを示した。 事務局長は、１０日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に寄稿し、米国産トウモロコシは過去５６年間で最悪の干ばつに見舞われ生産の大部分が縮小しているが「その大半は連邦法によりバイオ燃料として利用されることから、食料や飼料向けのトウモロコシはさらに減る」と指摘。「当該法が速やかに一時停止されれば、市場に一定の安心感をもたらし、食料や飼料向けに流れる量が増える」と述べた。
