農水省 穀物高騰の動向を注視 NHKニュース
トウモロコシや大豆といった穀物の世界的な価格上昇を受け、農林水産省は、国内での食品の生産や価格に影響する懸念があるとして、関係国からの情報収集を強化するなどして今後の動向を注視することにしています。 記録的な干ばつで、世界有数の農業生産国のアメリカでは、トウモロコシや大豆の生産量が例年より大きく減少する見込みです。 このため、トウモロコシや大豆の先物価格は、代表的な指標で、この２か月余りの間にトウモロコシは４０％以上、大豆は３０％前後、それぞれ値上がりして歴史的な水準にまで高騰し、これに連動する形で、小麦も４０％以上値上がりしています。 農林水産省は、こうした状況が続けば、トウモロコシや大豆のほとんどを輸入に依存している日本としては、餌として多くの穀物が必要になる牛や豚など、幅広い食品の生産コストが上昇する懸念があるとして警戒感を強めています。 このため、農林水産省は、主要な穀物の生産国の
農林水産省/遺伝子組換えアルファルファ、ダイズ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集（パブリックコメント）について
農林水産省は、遺伝子組換え農作物の隔離ほ場での栽培や一般使用に関する承認申請（アルファルファ1件、ダイズ1件及びトウモロコシ3件）を受け、生物多様性影響評価を行いました。学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得ました。これらの結果に基づいて生物多様性影響が生ずるおそれはないと判断しました。 これらの審査結果について、国民の皆様からのご意見をいただくため、本日から平成24年8月4日（土曜日）までの間、パブリックコメントを実施します。
農林水産省/「平成23年度食料・農業・農村白書」の公表について
平成23年度食料・農業・農村の動向及び平成24年度食料・農業・農村施策について、本日、国会提出案件として閣議決定されました。 平成23年度 食料・農業・農村白書の概要 冒頭、「東日本大震災からの復興1年」とする特集章を設け、復旧・復興に向けた取組等を記述しています。 「食料・農業・農村基本計画」策定後2年間の達成度を検証し、食料自給率、戸別所得補償制度、6次産業化、食の安全と消費者の信頼確保等を中心に記述しています。 なお、平成23年度食料・農業・農村白書は以下のURLでご覧になれます。 http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h23/index.html 内容のポイント （特集）東日本大震災からの復興1年～復興への歩みに向けて～ （第1章）地震・津波による被害と復旧・復興に向けた取組 平成23年度における被災地域の農業の状況や農業再開に向けた現地での様
鹿野道彦 - Wikipedia
鹿野 道彦（かの みちひこ、1942年1月24日 - 2021年10月21日）は、日本の政治家。衆議院議員（11期）、衆議院運輸委員長、農林水産大臣（第14、51・52代）、総務庁長官（第12代）、運輸政務次官、新党みらい代表、国民の声代表、民政党幹事長、民主党国会対策委員長、常任幹事会議長、副代表、自由民主党青年局長、総務局長などを歴任した。父は衆議院議員を5期務めた鹿野彦吉。 来歴・人物[編集] 民主党内では珍しい、自民党清和政策研究会出身。自民党時代は「清和会のプリンス」と呼ばれ47歳で初入閣するなど、将来の総裁候補として期待されていた。離党後も新党みらい・国民の声で代表を務め、新進党・民主党でも党首（代表）候補としてたびたび名前が挙がった。 農林水産行政に精通しており、海部・菅・野田の3内閣で農林水産大臣を務めた。また、党内では自民党で総合農政調査会長、民主党では農業再生本部長等を
朝日新聞デジタル：食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知 - 政治
食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体（２７０団体）に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。 国は４月から、それまでの暫定基準を改め、新基準（一般食品の放射性セシウムは１キロあたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は５０ベクレル、飲料水１０ベクレル）を施行した。 通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。 続きを読
農林業センサス：農林水産省
農林水産省では、農林業・農山村の現状と変化を的確 に捉え、きめ細かな農林行政を推進するために、5年 ごとに農林業を営んでいるすべての農家、林家や法人 を対象に調査を実施しております。 お知らせ 2023年5月31日2020年農林業センサス農業地域類型別報告書を掲載しました。 2023年3月29日累年統計を掲載しました。 2023年3月29日2020年農林業センサス報告書第8巻に総戸数規模別農業集落数等を追加掲載しました。 2023年3月29日2020年農林業センサス報告書第7巻に総戸数規模別農業集落数等を追加掲載しました。 2022年2月28日2020年農林業センサス英文統計報告書を掲載しました。 2022年2月25日2020年農林業センサス報告書第8巻を掲載しました。 2022年2月22日2020年農林業センサス報告書第6巻を掲載しました。 2021年12月24日2020年農林業センサス
農林水産省/第4回「地産地消の仕事人」の募集について
農林水産省は、地産地消の取組の中核となるリーダーやコーディネーターを「地産地消の仕事人」として選定するため、平成23年6月28日(火曜日)から募集を開始します。 趣旨 地産地消の取組を成功させるには、直売所等における消費者への販売や運営、地域の農林水産物を活用した加工品の開発や食堂の展開、学校給食への地域の農林水産物の安定した供給体制づくり、外食・中食産業者等との連携など、様々な分野でノウハウや知見を持った人材の存在が重要です。 このため、こうした地産地消の取組の中核となるリーダーやコーディネーターを「地産地消の仕事人」として募集・選定し、地産地消の取組の一層の推進を図ります。 本事業は平成20年度から開始し、今回で4回目となります。 「地産地消の仕事人」の要件 優れた地産地消の取組を実現する上で、中心的な役割を果たした者、または重要な助言や指導、コーディネート等を行った者 「地産地消の仕
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://ineweb.narcc.affrc.go.jp/search/oyahinsyu.html?ineCode=HOK00040
農林水産省/組換えDNA技術応用飼料及び飼料添加物の安全性確認申請案件についての御意見・情報の募集（パブリックコメント）について
農水省が！モンサントを承認！！！...
平成23年度 食料・農業・農村白書（平成24年4月24日公表）：農林水産省