原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の解除 ｜報道発表資料｜厚生労働省
本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、栃木県に対し、 栃木県さくら市及び 芳賀町 ( はがまち ) で産出された原木シイタケ（施設栽培） のうち、県の定める管理計画に基づき管理されるもの について、出荷制限の解除を指示しました。 １ 栃木県に対し、 指示されていた出荷制限のうち、 県の定める管理計画に基づき管理される 栃木県さくら市及び 芳賀町 ( はがまち ) で産出された原木シイタケ（施設栽培）について、本日、出荷制限が解除されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から栃木県への指示は別添１のとおりです。 （２）栃木県の申請は別添２のとおりです。 ２ なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】 原子力災害対策特別措置法 －抄－ （原子力災害対策本部長の権限） 第２０条 （略） ２ 原子力
原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定及び解除について ｜報道発表資料｜厚生労働省
本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、長野県及び福島県に対し、以下について、出荷制限の設定又は解除を指示しました。 （１）出荷制限の設定 ・長野県 中野市 ( なかのし ) 及び 野沢温泉村 ( のざわおんせんむら ) で産出されたコシアブラ （２）出荷制限の解除 ・福島県沖※１で漁獲された ユメカサゴ １ 長野県 に対し、長野県 中野市 ( なかのし ) 及び 野沢温泉村 ( のざわおんせんむら ) で産出されたコシアブラ※２について、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から 長野県 への指示は別添１のとおりです。 （２） 長野県 の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ※２ 110 Bq/kg （野沢温泉村、平成26年5月23日検査結果） 120 Bq/kg （中野市、平成26年5月26日検査結果） ２ 福島県に対し、指示
「健康食品」の安全性・有効性情報
「特定保健用食品」は、特定の保健の目的が期待できることを表示した食品であり、身体の生理学的機能などに影響を与える保健機能成分（関与成分）を含んでいます。他の「いわゆる健康食品」とは異なり、その保健効果が当該食品を用いたヒト試験で科学的に検討され、適切な摂取量も設定されています。また、その有効性・安全性は個別商品ごとに国によって審査されています。 より多くの方に特定保健用食品と他の「いわゆる食品」の違いを理解していただくため、ここでは製造・販売者側から情報提供があった商品について、その科学的根拠のある有効性・安全性情報をご紹介しています。特定保健用食品許可(承認)品目一覧はこちら。 なお、特定保健用食品は健康が気になる方を対象に設計された食品であり、病気の治療・治癒を目的に利用する食品ではないことに留意して下さい。 「特定保健用食品」表示許可：1,253品目（平成28年10月20日現在）
食品中の放射性物質の検査結果について（第５４８報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成24年12月21日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、朝長 （内線4242、2499） （電話代表） 03（5253）1111 （電話直通） 03（3595）2337 ・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １ 自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、小樽市、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、山形県、いわき市、茨城県、 栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、世田谷区、神奈川県、横浜市、川崎市、 新潟県、新潟市、金沢市、長野県、岐阜県、静岡市、大津市、京都府、京都市、 神戸市、高知県 ※基準値超過（５件） No.205：岩手県産クワイ（Cs：210 Bq/kg） No.671：群馬県産イノシシ（Cs：120 Bq/kg） No.679：群馬県産ヤマドリ（Cs：260 Bq/kg） No.683：群馬
低収入ほど野菜不足…厚労省栄養調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世帯の収入が少ないほど生鮮野菜の摂取量も少ない――。そんな傾向が６日、厚生労働省が発表した２０１１年の国民健康・栄養調査で明らかになった。 厚労省は、収入格差が日々の食生活に影響を与えている可能性があるとみている。 調査は１１年１１月、東日本大震災の被害が集中した岩手、宮城、福島３県を除く４４都道府県で実施。回答した３０２１世帯を、高収入層の「６００万円以上」、中収入層の「２００万円～６００万円」、低収入層の「２００万円未満」に３分し、生鮮食品の野菜や肉などの１日当たりの摂取量を集計した。 その結果、野菜は、高収入層が男女とも２８３グラムだったのに対し、中収入層は男性２６６グラム、女性２７１グラム、低収入層は男性２５９グラム、女性２６７グラムにとどまった。
朝日新聞デジタル：豚レバーの生食は危険 厚労省「牛の代用」に警鐘 - 社会
豚の生レバーを一部の飲食店が提供している問題で、厚生労働省は４日、加熱を飲食店に指導するよう都道府県などに通知した。消費者が生で食べないよう注意喚起も求めた。豚を生で食べるとＥ型肝炎やカンピロバクター、サルモネラ菌による食中毒の危険があり、厚労省は「加熱が常識」としている。 牛の生レバー提供が７月に禁止になり、都市部を中心に豚で代用する店もある。厚労省によると、飲食店が提供した豚のレバ刺しで、過去１０年で少なくとも５件の食中毒が発生し、３２人が発症している。 関連リンク豚レバ刺し、危険な人気 牛禁止で注目、細菌感染の恐れ(10/1)「こんにゃくレバー」人気 生レバー７月禁止に救世主？(6/14)生食用牛レバー、７月から販売禁止 違反すれば懲役刑も(6/12)
豚レバーを生で食べるリスクに関する注意喚起 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成24年10月04日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 課 長 滝本浩司 （内線2471） 課長補佐 三木、鶴身 （内線2473、2477） （電話代表） 03（5253）1111 （電話直通） 03（3595）2337 ・ 豚レバーを生食用として提供している飲食店があるとの一部報道があったことから、豚レバーを生食することの危険性について周知し、関係事業者に対して必要な加熱を行うよう指導するとともに、消費者に対しても加熱して喫食することを注意喚起するよう自治体に対して要請しました。 厚生労働省では、生食用牛レバーの販売を禁止し、牛を含めた獣畜及び家きんの内臓についても、食中毒の原因となる菌等が付着している可能性があるため、食中毒の発生防止の観点から、必要な加熱をして喫食するよう情報提供することを従来より都道府県等に対して要請してきました。 今般、一部の報道等において、豚
原子力災害対策特別措置法第２０条第３項の規定に基づく食品の出荷制限の設定について ｜報道発表資料｜厚生労働省
１ 栃木県に対し、栃木県那須塩原市及び那須町において産出されたクリについて、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から栃木県への指示は別添１のとおりです。 （２）栃木県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ２ なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】 原子力災害対策特別措置法 －抄－ （原子力災害対策本部長の権限） 第２０条 （略） ２ （略） ３ 前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当
日本農業新聞
２０年間で９０品種増 中晩かん 売り場席巻 食べやすく 贈答人気 貯蔵性、甘味で勝負 「デコポン」「紅まどんな」「せとか」など、かんきつ類の中で中晩かんが存在感を強めている。２０年間で約９０品種が新たに登録された。良食味でブランド感があり、売り場では輸入のグレープフルーツを圧倒する。高単価を背景に栽培面積を伸ばす品種も目立つ。佐賀県は今シーズン、貯蔵が利く品種を投入。新たな市場開拓を目指す。（岩瀬繁信、木村隼人） 中晩かんは主に１２～５月が出荷時期のかんきつの総称。古い品種は果皮が厚くてむきにくかったり酸味が強かったりで、手軽さ・甘さを求める消費者に合っていなかった。だが品種開発が進み、食味の良さに加え「皮が薄く、種もない」品種が増え、様相が変わってきた。 ２０２０年、東京都中央卸売市場での中晩かん価格（青果物情報センター調べ）は「愛媛果試第２８号（紅まどんな）」が１キロ７６７円、「せとか
食品中の放射性物質の検査結果について（第４６６報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １ 自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、いわき市、茨城県、 栃木県、群馬県、千葉県、杉並区、江戸川区、川崎市、相模原市、新潟県、 新潟市、愛知県、名古屋市、滋賀県、大津市、京都府、京都市、大阪府、 岡山県、愛媛県 ※基準値超過なし 検査結果（PDF:152KB） ２ 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果 ※基準値超過（２１件） No. 5,6,53：福島県産アイナメ(Cs：190,240,670Bq/kg) No.13,14,62：福島県産キツネメバル(Cs：130,350,500Bq/kg) No.15：福島県産サブロウ(Cs：210Bq/kg) No.16,17,71：福島県産シロメバル(Cs：230,380,1700Bq/kg
食品中の放射性物質の検査結果について（第４４９報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １ 自治体から入手した放射性物質の検査結果 岩手県、仙台市、山形県、いわき市、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、 静岡県、京都府、京都市、尼崎市、愛媛県 ※基準値超過（３件） No.857、858：栃木県産チチタケ（２）（Cs：31,000、110 Bq/kg） No.859：栃木県産ミョウガ（Cs： 260Bq/kg）
食品安全委員会 - Wikipedia
食品安全委員会（しょくひんあんぜんいいんかい、英: Food Safety Commission of Japan）は、BSE問題などを受け、2003年7月に設立された科学者からなる内閣府の委員会で、リスク管理機関から独立して、食品に含まれる農薬、食品添加物、微生物などが人の健康に与えるリスクを、科学的、客観的、中立的に評価している[1][2][3]。この「リスク評価」などを受けて、農林水産省や厚生労働省、消費者庁などの各省庁が、食品に規格基準を設定したり、事業者を指導したりする「リスク管理」を行う[4][5][2][6]。7名の委員から構成され、その下に16の専門調査会が設置されている[1]。 設立の背景[編集] 2001年のBSE問題などをきっかけに、2003年5月に「国民の健康の保護が最も重要である」ことを第一の基本理念とする食品安全基本法が制定され、食品の安全性を確保するためのしく
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食品中の放射性ストロンチウム及びプルトニウムの測定結果（平成24年９・10月、平成25年２・３月調査分） ｜報道発表資料｜厚生労働省
豚のお肉や内臓を生食するのは、やめましょう
放射線ポスター_食安委_0815
食品中の放射性物質の検査結果について（第４９８報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
食品中の放射性物質の検査結果について（第４８４報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
食品中の放射性物質の検査結果について（第４７２報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
東日本大震災関連情報
生食用食肉を取り扱う飲食店における情報提供について ｜報道発表資料｜厚生労働省