弁護士が交通事故被害者に必須な理由|愛知県名古屋市 – 通事故,弁護士,名古屋2016/4/23 1年の間に交通事故の被害にあう人は、かなりの数に上ります。 被害者の職業は様々で、中には会社の役員をしている人もいます。 役員が交通事故によって入院することになった場合、入院している間は仕事ができません。 そこで、入院期間の休業補償を加害者に請求すると、会社の役員は給与を貰う立場ではないので、休業補償には応じられないといわれるケースが少なくありません。 この場合、役員の仕事であっても、労務の対価として認められる部分については、休業損害としての請求ができるのです。 休業損害というのは、事故による怪我などのために仕事を休む必要があり、治療期間中に仕事をしていたら得られたはずの利益を、得ることができなかったことによる損害です。 ですから、休業損害として認められるのは、仕事をすることで得られるものに限られています。 役員報酬には、仕事をすることで得られるもの以外に、役員の地位に
