いい加減な「原発安全審査」進めた御用学者5人:MyNewsJapan
■住民の安全性は二の次、政府や電力会社と癒着するダメ学者 写真上：鈴木篤之原子力安全委員会委員長 写真下：班目春樹東大教授 ＊ＨＰより そのほか、衣笠善博東京工業大教授、大竹政和東北大名誉教授、宮健三法政大客員教授 新潟県中越沖地震では、国や東京電力の想定以上の揺れが柏崎刈羽原発を襲い、一歩間違えれば周辺住民が惨事に見舞われていた。だが昨年、「電力会社が行ってきた方法では活断層を見落としかねない」と調査方法の全面的見直しを主張した地震学者の意見は、政府委員らに排除されていた。活断層の評価方法を緩くして立地を容易にしたい原発推進側の御用学者たちの責任を、見過ごしてはならない。 “ダメ原発御用学者”５人の名前は、鈴木篤之・原子力安全委員会委員長、衣笠善博・東京工業大教授、大竹政和・東北大名誉教授、班目春樹・東大教授、宮健三・法政大客員教授である。 ◇原発推進側の思惑 中越沖地震の震源となった活
時事ドットコム：原子力担当副社長が「工作」指示＝九電の社内調査で判明−玄海原発「やらせメール」
原子力担当副社長が「工作」指示＝九電の社内調査で判明−玄海原発「やらせメール」 原子力担当副社長が「工作」指示＝九電の社内調査で判明−玄海原発「やらせメール」 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、再稼働への住民の理解が深まるよう手を打つように、との趣旨で部下に指示したのは、当時原子力担当副社長だった段上守氏であることが８日、分かった。 真部利応社長は、やらせメールに関係したと思われる社員らに聞き取り調査を実施、近く調査結果がまとまる見通し。早期に公表する方針だ。その中で、段上氏の指示が不適切な結果を招いたかどうか、九電の判断が示されるとみられる。 九電首脳によると、経済産業省による住民説明会の開催が決まった段階で、当時の部下だった原子力発電本部長に指示。ただ、メール投稿など具体的な方法は示さなかったという。これが同本部長から部長、課長級社員に伝えられ
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