特別企画「幸福度の高い労働者ほど生産性が高いのか？従業員の健康に関する企業の関心はエビデンスによって大部分が裏付けされている」
From IZA 幸福度の高い労働者ほど生産性が高いのか？ 従業員の健康に関する企業の関心はエビデンスによって大部分が裏付けされている 概要 最近、グーグル社のような大企業は従業員の健康への投資を大規模に行っている。業績の良い企業の従業員ほど幸福度が高いというエビデンスがある一方、幸福度の高い従業員が企業業績向上に貢献しているのかに関する研究はあまりない。従業員の健康と企業業績との因果関係を探ることは、企業が従業員の労働環境改善のための支出を正当化する上で重要である。相関研究や臨床研究のなかには正の関係性を明らかにしたものがあるが、そのエビデンスはわずかである。 主な研究結果 複数の研究において、前向きな気分の被験者はよりクリエイティブな業務に時間を使うということがわかった。 前向きな感情はイノベーション能力に影響を及ぼす。 実験で得られたエビデンスは、前向きな感情は概して記憶力を高めるこ
RIETI - 第33回「IoTが雇用に与える影響；マッキンゼー・レポート」
IoTやAIなどデジタル技術が雇用に与える影響を論じる文献は、いま世界中で次々と発表されている。いままさに世界のホットイシューと言ってもよい。そのなかで、将来の推計値を算出し、「雇用の未来（Future of Jobs）」について述べている文献は、知り得る限り現時点で十数本程度である。今回は、そのうち、2014年11月に対話方式で発表されたマッキンゼー・レポートの概要である。 自動化、仕事、労働の未来（Automation, jobs, and the future of work） マッキンゼー（Mckinsey & Company）, 2014年11月 技術の進展により、米国の雇用創出より早く作業が自動化するどうかを、経済学者・ハイテク企業家・研究者のグループが議論を行った。 仕事の置換の話題では、米国史において、技術の進歩で伝統的な仕事が廃れていく傾向への不満が爆発する。例）19世紀
RIETI - 賃金上昇の条件 生産性向上のみでは困難
安倍晋三政権は賃金上昇を目指し経済界へ積極的に働きかけている。生産性の動向から見て賃金上昇は可能なのだろうか。可能とすれば何が必要なのだろうか。 一国全体の労働生産性は、労働時間当たりどれだけ実質国内総生産（GDP）が生産されるかで計測される。労働時間当たり実質GDP（例えば1時間5000円）のうち、時間当たり実質労働コスト分（例えば1時間3000円）が労働に分配される。したがって単純化して言えば、実質賃金の上昇率が労働生産性の上昇率を上回ると、労働分配率（上の例では60%）が上昇していくことになる。 労働分配率の上昇が続けば、資本収益率が下落し設備投資が減退するから、そのような賃金上昇は持続できない。これが賃金上昇を考えるにあたって労働生産性の動向に注目する主な理由である。 ◆◆◆ 表の上段には、1970～2011年をおおよそ10年ごとに区切って、日本経済全体の時間当たり労働コスト（企業
特別コラム「オーストラリアから感じた労働環境改善の必要性」
2013年に続き、2014年の日本の金融市場は激動の年だったと言っても過言ではないだろう。日経平均の変動幅は4000円を超え、円ドル為替レートの変動幅は20円を超えた。これらの数字は2013年の数字に匹敵するものであるが、2013年とは少し異なる部分もある。それは株価の動きである。2013年の株価の変動幅は6000円近くであったが、その変動幅のほとんどは上昇であった。それに対して、2014年の株価の変動幅のうち、半分以上は下落で説明されるのである。円安と株高は、アベノミクスの第1（大胆な金融政策）と第2（機動的な財政政策）の矢の主眼の1つであり、安倍政権発足以来の株価と為替レートから判断すれば、これらの政策は、大きな成果を上げてきたといえる。しかしながら、株価の動きからは、2014年は、その効果に陰りが見えてきた年であったともいえるだろう。 金融政策と財政政策の効果が希薄化してきたこと自体
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fukao/09.html 賃金上昇の条件 生産性向上のみでは困難 深尾 京司 ファカルティフェロー
安倍晋三政権は賃金上昇を目指し経済界へ積極的に働きかけている。生産性の動向から見て賃金上昇は可能なのだろうか。可能とすれば何が必要なのだろうか。 一国全体の労働生産性は、労働時間当たりどれだけ実質国内総生産（GDP）が生産されるかで計測される。労働時間当たり実質GDP（例えば1時間5000円）のうち、時間当たり実質労働コスト分（例えば1時間3000円）が労働に分配される。したがって単純化して言えば、実質賃金の上昇率が労働生産性の上昇率を上回ると、労働分配率（上の例では60%）が上昇していくことになる。 労働分配率の上昇が続けば、資本収益率が下落し設備投資が減退するから、そのような賃金上昇は持続できない。これが賃金上昇を考えるにあたって労働生産性の動向に注目する主な理由である。 ◆◆◆ 表の上段には、1970～2011年をおおよそ10年ごとに区切って、日本経済全体の時間当たり労働コスト（企業
「企業の労働分配率は、ここ数年、下がりっぱなしである」 このことは、グ..
「企業の労働分配率は、ここ数年、下がりっぱなしである」 このことは、グラフでもすぐにわかる。たくさんのグラフがあるので、自分で見るといいだろう。 どれを見ても大抵、ここ数年下がる前の段階で歴史的な高値の状態にあり、今は平均への回帰をしているだけにしか見えないなあ。むしろ一時的とはいえ、回帰する平均よりも上げていてくれてありがとうございました御苦労さまでしたという感じ。 しかも労働分配率には http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fukao/09.html 労働分配率の下落は、主に、分母の名目GDPのうち「固定資本減耗（減価償却費）」の増加に起因していることに注意する必要がある。「固定資本減耗」は非製造業を中心に設備投資で資本ストックが蓄積されたこと、情報通信機器など減耗の速い資本の割合が増えたことなどで拡大した。 資本への分配を「固定資
コラム「企業の海外進出に伴い、国内の雇用は失われているか？」
「日本企業の海外進出が進むことで、日本の雇用は失われていると思いますか」 この疑問に対し、多くの人は「はい」と答えるだろう。企業が工場を国内から海外へと移転することで、国内の工場を閉鎖してしまい、それが雇用の削減につながる、というイメージが定着してしまっているためである。しかし、このイメージは、少なくともこれまでのところは、必ずしもデータによって支持されているわけではない。 たとえば、オーストラリアRMIT大学の山下直輝教授らの研究は1991年から2002年までの製造業に属する海外進出企業約900社（各年）を対象として、海外従業者数と国内従業者数の関係を統計学的に分析している（注1）。彼らは日本の親企業のデータと海外子会社のデータを接続することで、親企業の特性だけでなく、海外進出企業の進出先の要因も考慮しつつ分析を行った。分析の結果、海外従業者数と国内従業者数の間には、統計的に有意なマイナ
RIETI - 女性の活用推進へ 企業の間接差別、法規制を
結果は驚くべきことに、高卒男性の方が、大卒女性よりはるかに課長以上割合が高い。社会学では生まれによる属性で社会的機会が定まるのが前近代社会、教育など達成の属性で定まるのを近代社会というが、わが国はこの点で近代社会とはいえない。 ちなみに米国で管理職になるには、大卒や経営学修士（MBA）など、学歴が性別によらず最も強く影響する。筆者の前記論文での分析では、日本で男女の教育・年齢・勤続年数の差で説明できる男女格差は係長以上割合では30%、課長以上割合ではわずか21%であった。 ◆◆◆ 男女格差を説明するほかの要因に、労働時間、特に通常週49時間以上働いているか否かがある。労働時間差をさらに説明要因に加えると、男女格差を説明できる度合いは係長以上割合で43%に、課長以上割合で39%へと大幅に増大する。また長時間働くほど管理職の割合が高まる関係は女性の方が男性より強い。 この事実と関連し、男女の管
RIETI - 就業支援は「性格力」重視で
安倍晋三首相は年頭所感で防衛、憲法とともに人づくりに触れ、日本の未来を切り開くための人材育成について、「終身の計」と、中国の『管子』を引用して重要性を強調した。アベノミクスの3本目の矢である成長戦略の中でも、とりわけ重要な課題であることはいうまでもない。 人づくりは就業前の教育と、就業後の人材育成を一体として進めるべきであろうが、学校教育は1点を争うテスト重視への批判とゆとり教育失敗の間で右往左往し、就業後の人材育成や職業訓練も、その土台である日本的雇用システムの変容や揺らぎの中で明確な軸を失っているように見える。予算や法律を変えればたちどころに人材育成が進むというわけでないところに難しさがある。 ◆◆◆ 人材育成を考える場合、着目すべきはスキル（技能）である。様々な仕事に応じて必要なスキルは異なるし、1つの仕事でも多様なスキルを用いるのが普通だ。このスキルをどう身に付け、伸ばしていくか。
RIETI - 日本の賃金体系 年功カーブ、平坦化進む
賃上げが実現できるのかどうかに政界、経済界の関心が集まっている。安倍晋三政権の度重なる要請と、景気回復基調が続きそうな見通しが相まって、経済界からも賃上げに対して前向きな発言が聞かれるようになっている。 ただし、賃上げの仕方については、月当たりの基本給を定めた賃金表そのものを改定するベースアップ（ベア）まで踏み込むのか、ボーナスなど一時金の支払いで対応するのかを巡って、経済界から慎重な発言が繰り返されているのも事実である。ここではいわゆる日本型の年功賃金を前提としたベースアップを期待できるかについて論じたい。 ◆◆◆ 日本銀行が年率2%のインフレーションを目標としていることが、賃上げ必要性の論拠として指摘される。仮に日銀が目標を達成して消費者物価指数（CPI）が2%上昇すると、それに見合って賃金も上昇しないと、賃金の実質的価値が低下してしまうためである。しかしながらCPIが2%上昇すること
コラム・寄稿「所得格差の「怪物」を放ったのは誰か？ その原因を探る」
過去20年間にわたり、多くの国で所得格差が拡大し、今や歴史的にも高い水準となっている。本稿では、格差拡大の一般的な説明に加え、新たに2つの要因を紹介したい。まず、近年の財政危機後に行われた財政再建は失業を長期化させ、格差拡大につながった可能性がある。持続的な格差拡大を招く2つ目の要因は、資本勘定の自由化である。政策の策定にあたっては、この2つが格差に与える影響を考慮するべきである。 先月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、富裕層が所得格差について認識することになった会議として人々の記憶に残るだろう。以前から所得格差の事実についてうっすら気づいていたとしても、格差の度合いには愕然としたようである。 所得格差は史上最高の水準に達している。2012年には、米国の上位10%の富裕層が富の半分を手にしているが、1920年代以降、冨の集中がこれ程の水準に達したことはない。OECD諸国において
RIETI - 日本人の労働時間と働き方に関する現状と課題
日本人はかつてより働きすぎと言われ、ワークライフバランスの必要性が指摘されてきた。しかし、OECD統計によれば、現在においても週60時間以上労働する男性労働者の比率は、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツなどでは4～7%であるのに対して、日本は18%と突出して高い。人口が減少していく中、全員参加型の労働市場を目指すべく、日本人の働き方の見直しが喫緊の課題となっている。 BBLセミナーでは、日本人の働き方の現状と変化、長時間労働をもたらしている労働需要側および供給側の要因、労働時間規制の影響など、日本人の労働時間や働き方についての研究成果を交えながら、働き方の見直しの課題等について考察する。 労働時間に関する社会的な関心の強さは時代によって異なりますが、2000年代に入ってからは、とくに「長時間労働」や「過労」が社会問題化しています。2000年代以降は労基署の指導件数が増加し、ホワイトカラー
すわ「残業代ゼロ」（２）朝型の働き方の話ほか - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
前回エントリの続きなので（２）にしましたが実は本日はいわゆる「残業代ゼロ」の話はあまりないと思います（笑）。前回ご紹介した記事にある田村厚労相の「対案として、始業・終業時間を自由に選べるフレックスタイム制などを推進すれば、柔軟な働き方は実現できるとした」という話について書きます。 さてこの田村大臣の対案ですが、資料が内閣官房のサイトに掲載されています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai4/siryou3.pdf そもそも産業競争力会議雇用・人材分科会長谷川主査のペーパーは「働き過ぎ防止や法令の主旨を尊重しない企業の取締りなどを徹底したうえで、経済成長に寄与する優良かつ真面目な個人や企業の活動を過度に抑制することのないような政策」を求めているわけで、田村大臣提出資料にあるような「「育児・介護の事
日本型雇用の綻びをエグゼンプションで補う試案＠海老原嗣生 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）のスペシャル・レポートとして、海老原嗣生さんの「日本型雇用の綻びをエグゼンプションで補う試案」という論文が載っています。 http://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/069.pdf 何が「スペシャル」なんだかよくわかりませんが、ことごとくピントを外した議論ばかりが横行しているこの世界では、中身がスペシャリーに良いものであることだけは確かです。 この海老原論文、４２ページとかなりの長さなので、大見出しだけ並べると、 §0.はじめに：残業代の有無よりも大事なこと §1.熟年日本人社員の耐えられないジレンマ §2.日本型能力主義が生み出す長時間労働 §3.「途中から欧米型」に必要な要素 §4.実効性が高い運用ルールと誘導策 §5.今度こそ「失敗しない日本型変革」 と、わたしが『日本の雇用と中高年』で述べた話とも通じ
日本型雇用の綻びをエグゼンプションで補う試案(PDF)
1 RIETI Special Report 日本型雇用の綻びをエグゼンプションで補う試案 海老原嗣生 （株式会社リクルートキャリア・株式会社ニッチモ） エグゼンプション論議が再び熱を帯びている。 がしかし、相変わらず「残業代を払う払わない」ということにフォーカスが当てられてい る。この状態に大変歯がゆさを感じている。 現在は、 隘路に突き当たった日本型雇用に関して、 何かしらの答えを出さなければならな い時期だ。 その良い部分をなるべく残し、 悪い部分を抜本改善するための施策を設けなけ ればならない。 日本では、働く人たちは、企業の人事権に基づき職務をあてがわれ、忠誠と長期勤続と引 き換えに、年功昇給と役職を手に入れる。この仕組みは、確かにキャリアスタート期にお いてはなかなか有用性が高い。 職務を詳細タスクまで決めていないために、 簡単な仕事を寄せ集めて学卒未経験者に任せ、 習熟ととも
RIETI - 平成24年度「人的資本形成とワークライフバランスに関する企業・従業員調査」Survey of Companies and Employees on Human Capital Development and Work-Life Balance
これまでわが国では、労働者の働き方を検証するワークライフバランス研究や企業での労務管理を検証する人的資本研究は豊富にあったが、両者を効果的に結びつけ、さらに、動学的な観点から両者の関係を検証するような試みは極めて少なかった。本調査は、この点を埋めるべく、企業とその従業員それぞれにアンケート調査を継続的に実施し、人的資本形成とワークライフバランスの関係を横断面的かつ時系列的に明らかにするものである。 調査は平成23年度から毎年1回のペースで企業とその企業で働く従業員に対して実施するもので、今年度は第2回目の調査となる。企業に対しては、人的資源管理（教育訓練を含む）やワークライフバランスに関する制度・措置、節電・環境対策、人件費、労働者数、労働者の増減、労働時間、産業保健の状況、財務の状況などに関する調査を行い、労働者に対しては、労働時間、生活時間、賃金、勤続年数、基本属性（性別、学歴、家族構
RIETI - わが国の起業活動の特徴―起業活動と起業態度の関係性を中心に― (議事概要)
日時：2013年1月21日（月） 午後1時00分～4時30分 基調講演：ドナ・ケリー (バブソン大学准教授) 研究報告：高橋 徳行 (RIETIファカルティフェロー / 武蔵大学教授)、本庄 裕司 (中央大学教授)、安田 武彦 (東洋大学教授)、鈴木 正明 (日本政策金融公庫総合研究所上席主任研究員) パネルディスカッション：ドナ・ケリー (バブソン大学准教授)、各務 茂夫 (東京大学教授)、黒木 正樹 (立命館大学教授)、小門 裕幸 (法政大学教授) 司会：高橋 徳行 (RIETIファカルティフェロー / 武蔵大学教授) ドナ・ケリー准教授は、「2012年GEM(Global Entrepreneurship Monitor)調査」結果について講演した。主な内容は、(1)GEM調査の仕組み、(2)起業態度、特に事業機会の認識と失敗への恐れに見られた特徴、(3)起業活動、特に年齢別と性別に
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性別職域分離と女性の賃金・昇進
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