組織委がカンニング推奨 模範解答写しで隔離0日の奉仕発覚｜日刊ゲンダイDIGITAL
大会組織委員会が衝撃のカンニング奨励だ。東京五輪・パラリンピックの水際対策を巡り、９日の衆院文科委員会で究極の“おもてなし”が発覚。入国後は原則「14日間隔離」なのに、「隔離０日」が続出しそうなのだ。 独自入手した「本邦活動計画書」と題する組織委の内部資料を基に追及したのは、立憲民主党の斉木武志議員。日本入国の際、選手や大会関係者は「計画書」を組織委に必ず提出。期限は入国４週間前まで、本人情報はもちろん、宿泊場所や移動手段の記載を課す。 驚くのは、計画書の「留意点」だ。入国者に隔離期間を①14日②３日③入国直後から活動――の３パターンから選択させた上で、①②を行えない理由の例として〈下記を参照してください〉と誘導。〈入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす〉〈アスリートのコンディションの維持・もしくはそのサポートのために、入国後すぐに活動を始める必要がある〉
時事ドットコム：内閣支持微増６２％＝自民、７年ぶり３割台乗せ−時事世論調査
内閣支持微増６２％＝自民、７年ぶり３割台乗せ−時事世論調査 内閣支持微増６２％＝自民、７年ぶり３割台乗せ−時事世論調査 時事通信が５〜８日に実施した４月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比０．７ポイント増の６２．１％となった。安倍内閣では第１次を含めて最高。不支持率は０．１ポイント減の１６．６％だった。自民党の支持率は２．１ポイント増の３０．３％で、小泉内閣時代の２００５年１２月以来７年４カ月ぶりに３割台を回復した。 高い内閣支持率を維持している背景には、日銀正副総裁人事で国会の同意を取り付けたことや、新たな金融緩和策によって円安・株高の流れが続き、経済再生への期待をつないでいることがあるとみられる。 内閣支持の理由は「リーダーシップがある」が２１．１％と最多で、「首相を信頼する」１８．６％、「他に適当な人がいない」１６．２％、「政策が良い」１６．１％と続いた。不支持は「期待が
首相官邸ホームページ
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青木幹雄 - Wikipedia
青木 幹雄（あおき みきお、1934年〈昭和9年〉6月8日 - 2023年〈令和5年〉6月11日）は、日本の政治家。位階は従三位、勲章は旭日大綬章。 竹下登衆議院議員秘書、島根県議会議員（5期）、参議院議員（4期）、内閣官房長官（第64、65代）、沖縄開発庁長官（第38・39代）、自由民主党参議院幹事長、自由民主党参議院議員会長を歴任した。 長男に青木一彦参議院議員がいる。 来歴・人物[編集] 出生、学生時代[編集] 1934年、島根県簸川郡大社町の漁師の家に生まれる。実家は網元で、大社漁協の組合長だった[3]。漁師の息子だった青木は稲佐の浜で朝から暗くなるまで勉強もしないで真っ黒になって遊んだ[4]。島根県立大社高等学校を経て早稲田大学に入学。雄弁会では幹事長になった[5]。森喜朗は青木の擁立工作に奔走し、その働きが評価され渉外担当の幹事役になった[5]。 竹下の秘書[編集] 学生時代に
甘利明 - Wikipedia
甘利 明（あまり あきら、1949年〈昭和24年〉8月27日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（13期）、さいこう日本代表。 労働大臣（第65代）、経済産業大臣（第7・8代）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、通商産業政務次官（宇野内閣・第1次海部内閣）、衆議院予算委員長、自由民主党政務調査会長（第54代）、自由民主党財務委員長、自由民主党広報本部長、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党選挙対策委員長（第6代）、自由民主党税制調査会長、自由民主党幹事長（第54代）を歴任した。 元衆議院議員甘利正は父[2]。 来歴[編集] 生い立ち[編集] 神奈川県厚木市生まれ（現住所は大和市中央林間3丁目[3]）。神奈川県立厚木高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。 1972年、ソニーに入社したが1974年に退社し、父・甘利正の秘書に転じる。 1
町村信孝 - Wikipedia
町村 信孝（まちむら のぶたか、1944年〈昭和19年〉10月17日 - 2015年〈平成27年〉6月1日[2]）は、日本の通産・経産官僚、政治家。 衆議院議長（第75代）、内閣官房長官（第75代）、拉致問題担当大臣（福田康夫内閣）、外務大臣（第130・131・134代）、文部科学大臣（初代）、文部大臣（第124・129代）、科学技術庁長官（第62代）、原子力委員会委員長（第62代）、内閣総理大臣補佐官（教育改革担当）、衆議院議員（12期）を歴任した。 なお、名前の表記についてはこちらを参照のこと。 来歴[編集] 生い立ち[編集] 静岡県沼津市に内務官僚・町村金五の次男として生まれた。町村家は、父・金五が静岡県水産課長時代からの縁で、沼津市郊外にあった静岡県原町漁業組合長植松与三郎の別宅に疎開していた[3]。 東京学芸大学附属世田谷小学校、東京学芸大学附属世田谷中学校、東京都立日比谷高等学
長島昭久 - Wikipedia
民主党時代の長島 長島 昭久（ながしま あきひさ、1962年〈昭和37年〉2月17日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）。自由民主党政務調査会 副会長・国際局長代理 防衛大臣政務官、内閣総理大臣補佐官、防衛副大臣、衆議院安全保障委員会・外務委員会・文部科学委員会筆頭理事、民主党副幹事長、同国民運動委員長、民主党・民進党東京都連幹事長、希望の党政策調査会長（第2代）、地域政党未来日本代表などを歴任した。 経歴[編集] 生い立ち[編集] 神奈川県横浜市生まれ（現住所は東京都府中市寿町1丁目[1]）[2]。幼稚舎から一貫して慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部法律学科及び政治学科を卒業。1988年、慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程（憲法学）を修了。指導教授は小林節だった[2]。 1990年から3年間石原伸晃衆議院議員の公設秘書を務める。1992年、大前研一が創設した平成
茂木敏充 - Wikipedia
茂木 敏充（もてぎ としみつ、1955年〈昭和30年〉10月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、自由民主党幹事長（第55代）、自由民主党栃木県支部連合会会長、平成研究会会長（第9代）。 外務大臣（第147代・第148代・第149代）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・経済再生担当大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣）、全世代型社会保障改革担当大臣（第4次安倍第1次改造内閣）、人づくり革命担当大臣・社会保障・税一体改革担当大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、経済産業大臣（第17代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構→原子力損害賠償・廃炉等支援機構）・産業競争力担当大臣・原子力経済被害担当大臣（第2次安倍内閣）、内閣府特命担当大臣（金融）・行政改革担当大臣・公務員制度改革担当大臣（福田康夫改造内閣）、
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