【ファクトチェック】「消費税10％は民主党が決めた」は本当なのか | BUZZAP！（バザップ！）
とうとうやってきた消費税10％への増税。入り乱れる軽減税率やキャッシュレス決済に伴うポイント還元など、複雑怪奇を極める状況が始まって各方面から不満が噴出しています。 こうした中で、安倍政権が実施した10％への消費増税は「民主党が決めたこと」とする言説がネット上で乱れ飛ぶようになりました。 いわゆる「悪夢の民主党時代」ネタとして多数のリツイートを得ているツイートもありますが、果たしてこれは正しいのか、検証してみます。詳細は以下から。 ◆野田首相が消費税10％を「国際公約」に 2011年11月3日、民主党の野田首相（当時）はカンヌで開催された主要20ヶ国・地域（G20 ）首脳会議で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と明言。加えて税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「2011年度内に提出する」と表明しました。 野田首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するため
三党合意 - Wikipedia
三党合意（さんとうごうい）とは、2012年の野田内閣下において民主党、自由民主党、公明党の三党間において取り決められた、社会保障と税の一体改革に関する合意。2012年（平成24年）6月21日に三党の幹事長会談が行われ、三党合意を確約する「三党確認書」が、作成された[1]。 かつての自民党政権においては、2007年の福田康夫内閣により社会保障国民会議が開催され、社会保障制度改革の提言が行われていた。ところが民主党マニフェストでは「現在の政策、支出を全て見直す」と公約され、政権交代が行われることで方針の変更が予想されていた。しかし本合意により野党自民党と公明党とで社会保障制度改革の方針のすり合わせが行われた。 合意に基づき第180回国会において、以下の8法案が2012年6月26日に衆議院で三党の賛成により可決、同年8月10日に参議院で可決成立した。 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的
竹下登 - Wikipedia
竹下 登（たけした のぼる、1924年〈大正13年〉2月26日 - 2000年〈平成12年〉6月19日）は、日本の政治家。位階は正二位。勲等は大勲位。 内閣総理大臣（第74代）、大蔵大臣（第84・86・87・90代）、建設大臣（第38代）、内閣官房長官（第35・38代）、内閣官房副長官（第1次佐藤内閣・第1次佐藤第1次改造内閣）、通商産業政務次官（第3次池田内閣）、衆議院予算委員長、衆議院議員（14期）、島根県議会議員（2期）、自由民主党総裁（第12代）、同幹事長、同幹事長代理、同青年局長などを歴任した[2]。 異母弟は、自身の秘書を経て復興大臣、自由民主党総務会長、平成研究会会長、衆議院議員などを務めた竹下亘[3][4][5]。 概説[編集] 自由民主党の最大派閥であった経世会の創設者。大蔵大臣を4期務め、金融引締め、円高推進、対米輸出削減、対米輸入増加、対米投資を進める歴史的な合意であ
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