[東京 20日 ロイター] 自民党の石破茂幹事長は19日夜のBSフジの番組で、景気対策のための今年度補正予算案について「10兆円ありきではないが、ひとつのメドだ」と述べ、真水10兆円を念頭に編成を進める考えを示した。
[東京 20日 ロイター] 自民党の石破茂幹事長は19日夜のBSフジの番組で、景気対策のための今年度補正予算案について「10兆円ありきではないが、ひとつのメドだ」と述べ、真水10兆円を念頭に編成を進める考えを示した。
以前このブログで、1997年の橋本政権以降の日本では主に財政政策と主に金融政策とがそれぞれ実施されただけで、その間の物価下落率は殆ど変わらなかったことをお伝えしました。*1 今回はなぜ片方だけではデフレ脱却に効果が薄かったかを再考してみたいと思います。 デフレ不況に対する財政政策と金融政策の効果 橋本内閣が引き起こしたデフレ不況に対し、続く小渕・森内閣は もっぱら財政政策で対応し巨額は国債残高を積み上げた。 続く小泉内閣では在政策は止め、もっぱら金融政策でデフレ脱却を図ろうとした。 ただ実際には、いずれの政策でもほぼ一定のスピードで物価が下落している。 ケインズ型の政策を主張している三橋貴明氏は、木下栄蔵氏の著書 *2をベースに 【通常経済(=アダム・スミスの経済)】 ■企業:企業は自らの利潤の最大化を求めて企業活動を行う ■消費者(家計):消費者は自らの効用の最大化を求めて消費活動を行う
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