日本維新の会の橋下代表代行は20日、来夏の参院選に向け、「民主党と維新の会、みんなの党がバラバラでは、まったく政治的な力を発揮できない。政党政治をしっかりと機能させようと思えば、自民党、公明党という強力な政権がある以上、それにきちんと対抗できる勢力を作っていくことが政治家の役割だ」と述べた。
自民の国土強靱化法案に反対=「考え方違う」−橋下氏 自民の国土強靱化法案に反対=「考え方違う」−橋下氏 新党「日本維新の会」の代表に就く橋下徹大阪市長は27日の記者会見で、自民党が先の通常国会に提出した国土強靱(きょうじん)化基本法案について、「国土強靱化の名の下に公共事業をやるなんていうのは全然、僕らの考え方とは違う。基本的には反対だ」との認識を示した。同法案は災害時の避難路や緊急輸送路の整備を進めるのが狙い。自民党は民間資金も含め、10年間で200兆円規模の事業費を想定している。 また、与野党で議論されている日銀法の改正をめぐっては「専門家の意見を踏まえて議論しなければいけない」としつつも、「日銀に2〜3%で物価上昇率を安定化させる責任を負ってもらい、それができなかった場合には何らかの責任を取ってもらうという方向で制度設計すべきだ」と語った。(2012/09/27-19:30)
民主党政権が追い詰められつつある。消費税増税問題では、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が党首討論で罵(ののし)り合いを演じ、原発再稼働問題では、大阪市の橋下徹市長から「(国の)統治は任せられない」と倒閣宣言を突き付けられた。もし、いま衆院選があればどうなるのか。政治評論家の小林吉弥氏による政党別獲得議席予測では、民主党は120議席以上を失って下野し、橋下氏率いる「大阪維新の会」は最大50議席を獲得するという。 選挙情勢分析では定評がある小林氏による議席予測は別表の通り。前提として、(1)自民、公明両党の選挙協力が機能する(2)橋下氏の新党と、渡辺喜美代表のみんなの党、小沢一郎元代表に近い民主党一部が選挙後の連携を視野に選挙戦を戦う(3)亀井静香氏は与党系無所属とする-などを踏まえて分析した。 まず、民主党は現有293議席から「小選挙区118、比例区49の167議席」とみる。126議席
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