部落解放全国委員会(ぶらくかいほうぜんこくいいんかい)とは、戦後の同和団体の一つ。全国水平社の後身であり、同和主要5団体(部落解放同盟、全国部落解放運動連合会(現:全国地域人権運動総連合)、全日本同和会、自由同和会、部落解放同盟全国連合会)の前身にあたる[1]。 概要[編集] 1946年2月19日、松本治一郎など全国水平社の指導者たちや融和事業団体の役員たちが京都市新聞会館に集まり、全国部落代表者会議を開催した折に結成。23府県から240人が参集、発起人は松本のほか朝田善之助・北原泰作・武内了温・梅原真隆・山本政夫らであった[2][3]。呼びかけのビラでは全国水平社の名を踏襲していたが、新組織の名称にこれを採用しなかったのは、部落民による水平運動や融和運動の個々の立場を超越し、部落解放を望む者全てが幅広く参加できる大同団結の組織を創ろうとの理念による。 翌2月20日、部落解放人民大会が開催