インターネットの「掲示板」を通じた睡眠薬の無許可販売事件で、薬事法違反容疑で逮捕された神戸市長田区、無職、小寺美奈容疑者(44)は、生活保護制度を悪用し無料で睡眠薬を処方してもらい、転売していたことが捜査関係者への取材で分かった。小寺容疑者は約8年前から受給し「20人から30人に売った」と供述。県警は、制度を逆手に無料入手を繰り返していたとみている。 生活保護法(医療扶助)では、受給者は指定医療機関での診療、薬の処方は公費で支払われ無料となる。捜査関係者によると、小寺容疑者は04年12月ごろ神戸市に生活保護を申請し、毎月約25万円受給。しかし「裕福な暮らしがしたかった」などとして、無許可販売をするようになったという。確認できただけでも10年5月以降、4人から無許可販売の代金約400万円が小寺容疑者や未成年の長男、次男名義の3口座に振り込まれていた。 自身も不眠症だったといい、毎月同市内の5
生活保護への監視の目が厳しくなりそうだ。受給者は過去最多の水準で210万人を超え、保護費も3兆7000億円に上る。生活保護を受けながら自宅を新築するなど悪質な不正受給も数は少ないながらある。本来保護が必要な人が締め出されないよう十分に配慮しながら改善を進めるしかない。生活保護は人々の命や暮らしを守る最後のセーフティーネットだ。就労や自立につながる機能を高めて、時代の要請にかなう制度にしたい。 芸能人の親族が生活保護を受給していたことが話題になってから、生活保護の適正化を求める声は強まっていた。厚生労働省の「生活支援戦略」中間まとめには、生活保護基準の見直し(減額)、扶養可能な親族に保護費を返還させる、地方自治体の調査権限を拡大し過去の受給者も調査対象に加える−−などの厳しい改善策が列挙されている。不正受給の罰則(現在は3年以下の懲役または30万円以下の罰金)の引き上げも明記された。 この中
「命をつなぐ生活保護は恥じゃない」。生活保護の利用者や支援者らが8日、東京・霞が関の官庁街周辺をデモ行進した。 当事者の声を知ってもらおうと有志が企画、約100人が参加した。「苦しい時みんなで使おう生活保護」「改悪にNO」などと書かれたボードを持った参加者が「厚生労働省は当事者の声を聞け」「財務省は人の命(にかかわること)を財源(の有無)で語るな」などと、それぞれの庁舎前で訴えた。 生活保護を巡っては3月時点の受給者が過去最多の210万人を超え、お笑い芸人が母親への扶養義務を果たさなかったことが批判されたことなどから、「バッシングの声が高まり制度改悪につながるのでは」と不安の声が上がっている。【遠藤拓】
京都府舞鶴市が今月、子供3人を抱えて生活が困窮している同市の女性(33)からの生活保護申請を窓口で拒否したことが19日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。 労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都POSSE」が記者会見し、明らかにした。 同団体によると、女性は昨年離婚し、5〜11歳の子供3人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年2月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約8万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。 所持金が600円になった今月11日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌12日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」
河本準一さんの問題を巡り、クローズアップされた扶養義務。民法は祖父母、父母、子、孫など直系の血族と兄弟姉妹について、扶養の義務があると定めている。家庭裁判所が認めれば、叔父やおいなど3親等内の親族にも適用される。 厚生労働省によると、各地の福祉事務所は生活保護の申請を受けると、扶養の義務を負った親族に対し、生活保護の受給申請があったことを書面などで伝え、扶養する意思があるかを確かめる。収入や資産も尋ね、受給が始まった後も、年1回の確認事務を行う。 ただ、回答はあくまで任意であり、断っても当人が罰せられたり、生活保護の申請自体が不利になることはない。どの程度援助の手を差し伸べるべきか、明確な決まりはない。 厚労省は07年度に扶養義務の履行状況を数十自治体から調査した。扶養の義務を果たした人は全体の3%に過ぎなかった。 生活保護法には扶養義務を果たさない者に対し家庭裁判所の審判により保護費を徴
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