「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第5号）の一部改正規定の内容について : 財務省
平成25年5月30日 財務省 本年3月29日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第5号）の改正規定の一部に、税制改正大綱等との齟齬があることが、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令」など、平成25年度税制改正関係の政令の策定作業中に、発覚致しました。 具体的には、租税特別措置法第41条の19の3、いわゆる「バリアフリー改修に係る投資減税」について、「平成25年度税制改正大綱」（平成25年1月24日）や「平成25年度税制改正の大綱」（平成25年1月29日閣議決定）などにおいては、 ・平成25年1月1日から平成26年3月31日の間に入居した場合の改修工事限度額を、平成24年と同水準の150万円（減税可能額15万円）とし、 ・平成26年4月1日から平成29年12月31日の間に入居した場合の改修工事限度額を、200万円（減税可能額20万円）とする、 ことが決定さ
所得税の税率の推移（イメージ図） : 財務省
（注）１． 昭和62年分の所得税の税率は、10.5、12、16、20、25、30、35、40、45、50、55、60％の12段階。（住民税（63年度）の最高税率は16％、住民税と合わせた最高税率は76％） ２． 昭和63年分の所得税の税率は、10、20、30、40、50、60％の６段階。（住民税（元年度）の最高税率は15％、住民税と合わせた最高税率は75％） （参考）最高税率の見直し（25年度改正）
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仕向地主義法人課税の経済分析 土居丈朗
