財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
財務省 教職員１万４０００人削減を主張 NHKニュース
来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。 これは、２８日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。 この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの７年間で教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。 これに対して財務省は、２８日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の１４８８万人から２４年度には９９１万人へと３３％減ったのに対し、教職員の定数は７６万人から７０万人へと８％の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から７年間で１万４０００人減らすべきだと主張しました。 この場合でも、児童生徒１人当た
ＥＵ財務相 ギリシャ支援で意見まとまらず NHKニュース
財政状況が厳しさを増しているギリシャへの支援を巡って、ユーロ圏の財務相会議は２０日午後から１１時間以上にわたって徹夜で協議を行いましたが、巨額の債務をどう軽減するかなどを巡って意見がまとまらず、来週２６日に改めて協議することになりました。 ユーロ圏１７か国の財務相は、先週の会議で決まらなかったギリシャに対する３１５億ユーロ（日本円でおよそ３兆３０００億円）の次の融資の実行を巡って、２０日午後、ベルギーの首都ブリュッセルで夜を徹して協議を行いました。 しかし、ギリシャ政府が抱える巨額の債務を長期的にどのように軽減していくかなどを巡って意見がまとまらず、融資の実行を決められないまま、開始から１１時間以上たった２１日午前４時半すぎ、記者会見を開くこともなく会議は終了しました。 会議終了後、ユーロ圏のユンケル議長は、待ち受けた記者団に対し、「議論は前進し、合意には近づいている」と述べ、細部を詰めた
外国貨幣の製造受注 正式発表 NHKニュース
電子マネーの普及などを背景に国内の貨幣の製造量が大きく落ち込むなか、財務省は、大阪にある造幣局が、外国の一般貨幣としては戦後初めて、バングラデシュの硬貨の製造を受注したことを正式に発表しました。 財務省によりますと、造幣局が受注したのは、バングラデシュの「２タカ」硬貨５億枚の製造で、現地での入札の結果、造幣局の提示した価格が最も低く落札が決まりました。 造幣局は、これまでニュージーランドやスリランカの記念貨幣を製造したことがありますが、外国で一般に流通する貨幣の製造を手がけるのは、戦後初めてのことです。今後、正式に契約を交わしたうえで製造を開始し、来年４月から８月にかけて現地に輸送し、引き渡すことにしています。 今回の受注について、城島財務大臣は１３日の閣議後の記者会見で、「ことしはバングラデシュとの国交樹立４０周年の節目に当たり、両国の一層の関係強化に貢献するものと考えている」と述べまし
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
財務省“１２月に国債売買に支障も” NHKニュース
赤字国債発行法案が成立せず、金融市場での国債の売買への影響に懸念が強まるなか、財務省は２６日、国債の主な買い手となる大手金融機関を集めて、今の状態が続けば、ことし１２月初旬には国債の発行が止まり、売買に支障が出るという見通しを明らかにしました。 今年度予算の財源は、３８兆円分を赤字国債に頼っていますが、赤字国債発行法案が成立しなければ政府は国債を発行できなくなって、金融市場に大きな影響が出るのではないかという懸念が強まっています。 こうした状況のなか、財務省は２６日、国債の主な買い手、引き受け手となる大手金融機関など２５社を集め、臨時の会議を開きました。 会議には、城島財務大臣が異例の出席をし、「赤字国債発行法案が成立しないという異例の事態に直面している。政府としては、来週召集される臨時国会に法案を再提出して早期成立を図り、市場の信認を確保すべく努力したい」と述べました。 このあと財務省が
造幣局 さいたま新都心に移転へ NHKニュース
貨幣や勲章を製造している「独立行政法人造幣局」は、東京・豊島区の支局をさいたま新都心に移転する方針を固め、土地を所有する企業などと協議していくことになりました。さいたま新都心は、首都機能を分散させるため１２年前に整備されましたが、景気低迷などの影響で予定通り開発が進んでおらず、埼玉県は、造幣局の移転をきっかけに災害に強い地区としてＰＲしていきたいとしています。 造幣局は、東京・豊島区の支局について、東日本大震災後、豊島区から支局がある地区を防災公園として整備したいとする要請を受けたため、移転先を探していました。 その結果、震災時にほとんど被害がなかったうえ、首都高速道路を使って日本銀行本店に貨幣を安定的に運ぶことができるとして、さいたま市大宮区のさいたま新都心に移転する方針を固めました。移転する候補地は、ＪＲさいたま新都心駅の東口に隣接する研究所の跡地で、平成２８年度の操業を目指し、今後、
ＩＭＦ “日本の増税は不十分” NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は世界各国の財政状況の見通しについて報告をまとめ、日本の財政については消費税率を今の５％から１０％に引き上げるだけでは不十分で、さらなる税制と社会保障の改革などを通じて財政の健全化を加速させるよう求めました。 ＩＭＦの報告によりますと、先進各国では、来年にはおよそ半数の国で年間の財政赤字が金融危機の前の水準まで減る見通しであるなど、財政の健全化には一定の進展が見られるとしています。 一方で、信用不安の続くギリシャをはじめＧＤＰ＝国内総生産の規模を上回る債務を抱える先進国も少なくなく、こうした国々での財政健全化にはかなりの時間がかかるだろうと予測しています。 このうち日本については、地方も含む公的債務のＧＤＰに対する比率が、来年は、ことしより８．４ポイント悪化してＧＤＰの２４５％、２．４５倍に達するとしており、先の国会で法案が成立した消費税率の１０％への引き上げだけでは財
国会の壮絶な茶番の陰で繰り広げられている対決: 極東ブログ
昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして
安住淳 - Wikipedia
安住 淳（あずみ じゅん、1962年〈昭和37年〉1月17日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（9期）、立憲民主党国会対策委員長（初代・第3代）[1]、立憲民主党宮城県連代表[2]。 衆議院懲罰委員長、財務大臣（第15代）、政府税制調査会長（第11代）、衆議院安全保障委員長、民主党選挙対策委員長、防衛副大臣（菅直人第1次改造内閣）、民主党国会対策委員長（第15代）、民主党幹事長代行（第2代）、民主党宮城県連代表、民進党国会対策委員長（初代）、民進党代表代行（第2代）、旧立憲民主党国会対策委員長（第2代）等を歴任した。 来歴[編集] 生い立ち[編集] 宮城県牡鹿郡牡鹿町（現：石巻市）生まれ。父は牡鹿町長を務めた安住重彦。 宮城県石巻高等学校を卒業後、一浪して早稲田大学社会科学部に入学。早大在学中は雄弁会、国際貿易論を専門とした大畑弥七のゼミに所属していた。早大卒業後、日本放
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