共通番号制度(マイナンバー)関連法案の今国会の成立が怪しくなっている。自民党の反対で困難な状況となっているようだ。結局、低所得者対策が打ち出されないまま、消費税増税だけが決まるということになりそうだ。 本コラムでたびたび指摘してきたが、社会保障を充実させたいのであれば、現在払うべきなのに払われていない「消えた社会保険料」をキチンと徴収するほうが先決だ。 日本では、国税の徴収は国税庁、社会保険料の徴収は日本年金機構徴収部門と別々の機関で行われていて、両者を統合した歳入庁がないために社会保険料の徴収には甘いところがある。 世界の標準は両者を統合した歳入庁である。歳入庁を作れば、社会保険料の増収は10兆円にもなるという試算もある。ところが、歳入庁構想は、国税庁という財務省の最大の利権を失うことになるので、財務省は猛反対である。 今回のマイナンバー制度の雲行きが怪しいのも、歳入庁創設と大い