富裕層の所得税率75%は違憲、仏憲法会議が判断視察に訪れたフランス・パリ（Paris）近郊のランジス（Rungis）にある卸売市場で、記者団の質問に答えるフランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領（2010年12月27日撮影）。(c)AFP/BENOIT TESSIER 【12月30日 AFP】フランスの法律や条約に関する違憲審査を行うフランスの憲法会議（Constitutional Council）は29日、所得税の最高税率を75%とする政府の税制措置は違憲であるとの判断を下した。富裕層への増税を税制政策の最重要項目に掲げてきたフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領と与党社会党にとっては、大きな痛手となる。 来年1月から2年間に限り、富裕層の所得税率を引き上げるというこの一時的な措置について憲法会議は、世帯全体ではなく個人に適用されるものであることから、税の公平性の原則に反していると
