日本は「忙しそうに見せるだけの無駄な仕事」に時間を費やしている国トップ3に入ることがSlackのレポートで発覚
チャットツールなどを展開するSlackの調査で、日本やシンガポール、インドで働く従業員は、生産的な仕事よりも「忙しそうに見せるためだけの仕事」に多く時間を割いていることが報告されています。 The State of Work in 2023.pdf (PDFファイル)https://d34u8crftukxnk.cloudfront.net/slackpress/prod/sites/6/State-Work-Report.en-US.pdf The State of Work in 2023 | Slack https://slack.com/intl/ja-jp/blog/news/state-of-work-2023 Employees in Asia are spending the most time looking busy at work https://www.cnbc.c
日本のビジネス環境ランキングを上げるには何をすべきか？ | 大和総研
日本のビジネス環境ランキングを上げるには何をすべきか？ 行政手続きの数・時間が３分の１、費用半減で３位は射程圏内に サマリー ◆2016年9月に新設された政府の規制改革推進会議の行政手続部会では、現在、日本のビジネス環境を世界最先端にするための取組みが行われている。しかし、現状の日本のランキングは先進35ヶ国中26位（世界190ヶ国・地域中34位）と低迷しており、2020年までに先進国中３位を目指すという政府目標には程遠い数字である。 ◆本稿では、世界銀行が毎年公表する「ビジネス環境ランキング」の要因分解を行い、日本のランキングを政府目標３位に近づけるためには何が必要なのか、試算を行った。 ◆もし全ての行政手続きの数と時間が３分の１にまで減少すれば、先進国中８位まで上昇するだろう。加えて、行政手続きの手数料が半減すれば、同４位まで上昇する。さらに負債に関する貸し手・借り手の法的権利を強化す
日本のサービス産業の生産性は本当に低いのか
日本総研 Research Focus 1 2015 年８月６日 No.2015-020 日本のサービス産業の生産性は本当に低いのか ～真の問題は「品質対比過小な値付け」に～ 調査部 ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ 山田 久 《要 点》 既存統計でみる限り、 「水準」 「変化率」の両面で日本のサービス産業の生産性は国 際的にみて低くなっているものの、サービスの生産性の計測は実務的には難しく 様々なバイアスが存在するのが実情。 「水準」の比較に用いる購買力平価は、品目 ごとにサービスの質が同じとの前提だが、 現実には国によってサービスの品質は異 なることからすれば、サービス産業の生産性の国際比較は単純にはできない。海外 からも日本のサービス品質は高いとみられていることを踏まえれば、 少なくとも日 本のサービス産業について海外に比べて生産性が低いという言説には十分な根拠 がない。また、 「変化率」の算
[PDF]日本人の働き方と労働時間に関する現状
日本人の働き方と労働時間に関する現状 黒田祥子 （早稲田大学） 内閣府規制改革会議 雇用ワーキンググループ資料 ～ 2013年10月31日～ 資料２ 2 本日の報告の概要 １．日本人の労働時間の実態把握 → 時系列の推移を観察、国際比較 ２．日本人は働くことが好きなのか → 環境要因と労働時間 ３．労働時間規制が働き方に及ぼす影響 →時間外規制の適用除外や自律的な働き方が労 働時間に及ぼす影響 ４．多様な働き方に対する労働者と企業の認識 →どの程度のニーズがあるか？ １．実態の把握 1300 1400 1500 1600 1700 1800 1900 2000 2100 2200 2300 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 日本 イタリア アメリカ ドイツ フランス イギリス カナダ （時間） 4 1970年以降の労働時間の推移 （O
日本経済の競争力回復のために「労働時間規制」は強化するべき
第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と
財団法人社会経済生産性本部
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