【新聞に喝！】これは反日「デモ」なのか？（京大大学院教育学研究科准教授・佐藤卓己） - MSN産経ニュース
日本政府による尖閣諸島の国有化に反発する中国の「反日デモ」が激化した。 １６日付産経１面（大阪本社発行版）は、「パナ工場など襲撃」の見出しで中国各地の日系工場が襲撃された様子を報じた。そこには、「山東省青島で炎上するトヨタ自動車の販売店」とのネット掲載写真が添えられていた。 中国の「反日デモ」については、中国国内の格差問題に起因する鬱憤晴らしがその背景にあると解説されることも多い。同記事も次のように結ばれていた。 「言論や集会の自由を制限されている民衆の不満が政府に向かう恐れもある。中国当局の出方が大きな焦点になってきた」 その通りには違いがないのだが、各紙の「反日デモ」関連記事を読んで不思議に思うことがある。 一つは、中国民衆の不満が反政府運動に発展することを日本のメディアがなぜかくも心配する必要があるのかという疑問である。特に共産党一党独裁を批判してきたはずの保守系メディアが、中国の民
【尖閣国有化】職場放棄や賃上げ要求…中国人従業員、反日デモに便乗 日系企業困惑 - MSN産経ニュース
中国各地で起きた反日デモに便乗して、日系企業で中国人従業員が職場放棄や賃上げを要求する動きが相次ぎ、日系企業の間で困惑が広がっている。広東省中山市や珠海市などの日系企業工場では、操業が一時ストップするケースも続出。事態が長期化すれば、中国を生産拠点としてきた日本の製造業の戦略に影響を与える可能性がある。 キヤノンは中山市のプリンター工場の操業を停止し、珠海市の小型デジタルカメラ工場の操業も２１日午後から止めた。工場従業員が賃上げなど待遇改善を求めて騒ぎ出したためで「品質や他の冷静な従業員への影響を考慮した」（同社）という。同社では２４日の操業再開を目指しているが、労使間の対立が長期化すれば、影響も避けられない。 東芝テックの深●（＝土へんに川）市内の工場でも、１９日に従業員がデモ行進に加わり、操業に影響した。 自動車メーカーでは、１８日に大部分が工場の停止に追い込まれたが、２１日までに日産
【反日デモ】日本企業、急ぐ脱中国 操業再開めど立たず、リスク回避＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国各地の反日デモが拡大し、多くの企業で１８日、現地工場の操業や営業停止が相次いだ。状況を見極め、稼働や営業の再開を決めるが、１９日以降も影響が長引く可能性もある。すでに、政治的なリスクや賃金上昇を嫌い、生産拠点を中国以外のアジア地域に分散する動きもある。ただ、１３億人を抱える中国は世界最大の消費地で、各企業は今後の対応に苦慮している。 トヨタ自動車は「従業員の安全確保を優先」（広報担当者）し、中国国内の一部工場を１８日に続き、１９日も操業停止する。ソニーは中国の７工場のうち、２工場の操業をストップ。パナソニックも、停止している青島市や珠海市の工場再開は未定だ。 小売店も、現地営業をとりやめた。イオンは１８日、中国で展開する３５店舗のうち、反日デモで被害を受けた青島市のスーパー「ジャスコ黄島店」を含む、３０店舗の営業を見合わせた。カジュアル衣料ユニクロを運営するファーストリテイリングも同日
【反日デモ】「井戸掘った企業」も標的 松下幸之助氏への恩忘れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国の反日デモは、日系の工場や商店を放火や略奪の対象にし、日中関係の土台となってきた経済活動を直撃している。パナソニックなど、中国経済の飛躍を助け、「井戸を掘った」功績を中国で認められてきた企業ですら被害を免れなかった現実は、中国ビジネスに影を落とすことが避けられない。 中国に進出した日系企業はこれまでも、現地の情勢混乱や反日デモの影響で、操業停止などを迫られてきた。とりわけ、中国の民主化要求運動が弾圧された１９８９年６月の天安門事件や、２００３年春の新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行では、操業停止や駐在員の国外退避が多数の日系企業に及んだ。 今回の反日デモは、山東省青島や江蘇省蘇州など、政治的な統制が及びにくい地方都市で暴動に発展した。被害を受けたパナソニックやトヨタは、日本の有名ブランドとして現地で親しまれていたことが逆に、暴動の標的となる皮肉な結果を招いた。 パナソニックと中国の関係は、松下
中国関連銘柄が下落ラッシュ 貼り紙問題でファストリ株は東証２位の下落率 流通、観光も - MSN産経ニュース
１８日の東京市場は、中国での反日デモ拡大の影響を大きく受ける展開となった。日中関係の緊迫化により円相場が反落する一方、被害企業を含む中国関連銘柄が軒並み売られた。特に、中国で攻勢を強めていた企業の下げ幅が大きく、今回の問題が、業績へのリスク要因として市場に認識され始めた。 中国で一部の店舗が壊されたイオンの１８日の終値は前週末比２・８％安で、年初来安値を更新。平和堂も４・２％安となった。このほか対中進出を強めていたセブン＆アイ・ホールディングスや三越伊勢丹ホールディングスも１％超の下落となった。 特に下げ幅が大きかったのは、ファーストリテイリング。対中積極展開での値下がり以外の問題も起きた。先週、中国の一部店舗で「尖閣初頭は中国固有の領土であることを支持する」という中国語の貼り紙を一時掲示したことがこの日報じられ、午後に下落が加速。終値では東証１部で下落率２位の７・０％値下がりした。 同社
【主張】中国のデモ暴徒化 反日圧力に屈してならぬ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化に反発して、中国で１１日から続いている反日デモ暴徒化は常軌を逸している。 抗議行動は北京や上海など八十余都市に広がって激化し、暴徒の標的となった日系企業やスーパー、コンビニなどで破壊や略奪、放火が続出した。操業停止に追い込まれた工場もある。日本人というだけで暴行も受けている。 法治国家では許されない状況である。日本政府はたびたび厳重抗議したというが、抑制の動きが出たのは１６日になってからだ。 満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となる１８日は、中国では「反日」機運が高まる日だ。中国当局には、在留邦人と進出企業の安全確保、そして暴徒の処罰という、責任ある大国にふさわしい対応を取ってもらいたい。 野田佳彦首相は尖閣問題などについて、「大局観をもっていれば乗り越えられる」などと述べた。だが、尖閣を国有化しても当面は何もしない、事なかれ主義は逆効果を招いて
【反日デモ】首相「緊張感持って対応を」 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は１７日午後、公邸に藤村修官房長官と外務省の河相周夫事務次官、米村敏朗内閣危機管理監を呼び、沖縄県・尖閣諸島の国有化への反発から過熱する中国での反日デモなどに関し対応を協議、「引き続き緊張感を持って対応してほしい」と指示した。
「井戸掘った人忘れない」の心は失われたか パナソニックなど日系企業襲う中国暴徒（1/2ページ） - MSN産経west
中国の反日デモが暴徒化し、日本企業が標的となっている。パナソニックの山東省と江蘇省の工場も襲撃された。中国と同社の深い歴史を知る関係者は「悲しいことだ」と複雑な胸中をのぞかせている。 中国と同社の関係は、まだ松下電器産業だった昭和５３年にさかのぼる。当時、副首相だった●（＝登におおざと）小平氏が大阪府茨木市のテレビ工場を訪れた際、出迎えた松下幸之助氏（当時相談役）に「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼んだのが発端だ。 幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と返し、翌５４年には北京に駐在員事務所を開設。６２年にはブラウン管製造の合弁会社を北京に設立し、日本企業では戦後初めて中国に工場進出した。その後も次々と合弁会社の設立を進めた。 出会いから３０年後の平成２０年。来日した胡錦濤国家主席が大阪府門真市の松下の本社を訪れた。そのとき、胡主席は予定にない行動に出た。出迎えた松下正治氏（当
【反日デモ】パナソニック３工場休止 日本企業、中国事業に暗雲＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが１６日も中国各都市に広がったことを受け、日本企業は警戒感を強めている。襲撃を受けた日系の小売店が同日、相次ぎ臨時休業したほか、パナソニックが複数の工場を休止するなど対応に追われた。現時点で日本企業の業績への影響や中国への投資姿勢について変化はないが、デモが拡大・長期化すれば、戦略の見直しも迫られる。 イオンは、青島市のスーパー「ジャスコ黄島店」に反日デモが１５日に乱入したため、「安全を優先」して１６日も休業した。セブン＆アイ・ホールディングスも、成都市の４０店舗を「デモ参加者の行進が予測される」として、１７日朝まで休業を決めた。 メーカー各社も対応を急ぐ。青島市と蘇州市の工場に反日デモ参加者が乱入したパナソニックは１６日、珠海市の工場でも一部従業員の抗議行動が１５日に発生していたと発表。３工場を１８日まで臨時休業することを決めた。い
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【反日デモ】パナソニック、破壊された中国・青島工場の操業再開未定 トヨタは休業工場を週明け判断 - MSN産経ニュース
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「反日デモ 中国サイト「知性はないのか」 暴徒非難書き込み」：イザ！
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