岡田克也副総理は2日の記者会見で、審議官以下の各府省庁幹部の公用車による自宅送迎を原則取りやめた結果、送迎の該当者が995人から22%減の778人になったと発表した。岡田氏は「民間企業と比べ、まだ多い」とさらに効率化を進める意向を示した。特定幹部の専属車の台数も38%減の389台となった。減った分は一般職員が共用で使っているという。政府は6月の行政改革実行本部で公用車使用見直しを決め、自宅などへの送迎は局長級以上や危機管理担当幹部らに限定した。
岡田克也副総理は2日の記者会見で、審議官以下の各府省庁幹部の公用車による自宅送迎を原則取りやめた結果、送迎の該当者が995人から22%減の778人になったと発表した。岡田氏は「民間企業と比べ、まだ多い」とさらに効率化を進める意向を示した。特定幹部の専属車の台数も38%減の389台となった。減った分は一般職員が共用で使っているという。政府は6月の行政改革実行本部で公用車使用見直しを決め、自宅などへの送迎は局長級以上や危機管理担当幹部らに限定した。
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